遺言書を見つけたときの手続

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遺言は法定相続よりも優先する

遺言書の内容は、原則として法定相続の規定よりも優先されます。まず遺言書の有無を確認してください。相続人が知らされていない場合は、弁護士や税理士などに託されている場合もあります。そして、遺言書を見つけた場合、勝手に開封せずに、速やかに家庭裁判所に提出して、検認の申し立てをします。遺言書の検認と、一種の証拠保全手続で、家庭裁判所が遺言の存在と内容を認定するための手続です。

遺言書が遺言者の作成によるものであることをよく確認し、偽造や変造を防いで保存を確実にすることができます。検認をするためには、家庭裁判所に備えつけられている「遺言書検認申立書」に「相続人等目録」を添付して提出します。検認には相続人や代理人の立ち会いが必要です。なお、検認を受けるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

① 申立人は、遺言書の発見者か保管者であること。
② 申立に必要な「申立人の戸籍謄本」「遺言者の除籍謄本」「相続人 全員の戸籍謄本」「受遺者の戸籍謄本」などの書類と印鑑を用意すること。
③ 申立は、相続開始後できるだけ速やかに行うこと。

検認の申立をすると、家庭裁判所から、相続人と利害関係者に、検認期日が通知されますので、検認期日に保管者が遺言書を持っていきます。相続人、代理人、利害関係者の立ち会いのもと、遺言の内容が確認されると、検認調書が作成されます。また、当日立ち会わなかった関係者には、後日、検認の結果についての通知が郵送されます。

検認の手続きを経ても内容の正当性が判断されるわけではありませんから、不服がある場合は、裁判で争うこともできます。なお、遺言書を発見した相続人が、自分に有利になるように削除や書き換え、隠蔽などの不正行為を行った場合は、相続人としての地位が失われます。また、遺言書を提出しなかったり、検認以前に勝手に遺言を執行したり、検認を受けずに開封していた場合には、5万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。

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