遺留分の減殺請求をする

遺留分は相続の最低保障額

被相続人が遺言を残し、それによって、特定の相続人が相続する遺産の額が、民法で定める最低保障額(遺留分)に満たない場合があります。この場合、相続人は、その不足額を家庭裁判所、または遺留分を侵害している人へ直接請求することができます。遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に認められている権利で、被相続人の財産のうち一定の割合で相続できることを保障するものです。これは、被相続人死亡後の、配偶者や子供などの生活保障、相続人による被相続人の財産形成への寄与に配慮して設けられた制度です。

遺留分の減殺請求をする

なお、遺留分を侵害している人への意思表示を遺留分の減殺請求といいます。裁判を行わず、遺留分を侵害している人に直接、遺留分の減殺請求を行う場合、口頭でもよいことになっていますが、通常は配達証明付き内容証明郵便で行われます。ただし、この遺留分の減殺請求には期限があります。原則として遺留分の減殺請求をできる相続人が、相続の開始があったことを知った日から1年以内に権利を行使しない場合、請求権は消滅します。同じく、相続の開始を知らなくても、10年間減殺請求権を行使しなかった場合は、時効によって権利が消滅します。

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