遺言書の作り方は?①自筆証書遺言

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遺言で相続分の指定や分割方法の指定ができる

遺言とは、遺言者の死亡後の財産処分等について、被相続人の意思を相続人に残すものです。死亡後に効力が生じ、遺言者本人の独立した意思に基づいて行われるため、相手の意思とは関係なく行われます。遺言をする者には、物事に対する一応の判断力が、備わっていなければなりません。

したがって、意思能力のない者の遺言は無効になります。遺言者は、自由な意思により遺言書を作成することができます。そこに定められた分配は、遺留分を侵害しないかぎり、法定相続分より優先されるため、遺産分割は遺言どおりに行われます。その法律的な効果は絶大です。遺留分とは、相続人の生活を保障するため、兄弟姉妹を除く法定相続人が最低限相続できる遺産の割合を指します。

もし、遺言書がなければ、相続人全員で話し合いを行って、遺産を分割することになりますが、話し合いがまとまらず、トラブルになることが少なくありません。遺言は、被相続人の最終的な意思ですから、遺言があれば、相続人は、感情的に受け人れやすいのです。なお、遺言は、残される相続人の感情に配慮するだけでなく、相続税の節税対策や納税対策を十分に検討した上で、内容を決めなければなりません。遺言で行えることは、法律で次のように定められています。

【イ】非嫡出子の認知
【ロ】相続人の廃除とその取り消し
【ハ】相続分の指定
【二】遺産分割の方法の指定または禁止
【ホ】遺贈

法定相続人以外にも財産を分配できる

遺言は、争族防止に役立ちますが、被相続人に次のような意図がある場合にも、有効です。

【イ】「家」や「事業」を守るために、長男など特定の相続人に財産を譲りたい
【ロ】相続人が配偶者と兄弟姉妹になるとき、すべての財産を配偶者に譲りたい
【八】相続人でない者(例えば障害を持った孫や内縁の妻など)に財産を譲りたい
【二】相続人が誰もいなく、お世話になった他人に財産を譲りたい

自筆証書遺言のメリット・デメリット

遺言は、おもに次の3つの方式に分けられます。定められた方式に反すると、無効となるので注意してください。

①自筆証書遺言
②公正証書遺言
③秘密証書遺言

ここでは、自筆証書遺言について説明しましょう。自筆証書遺言とは、遺言者が全文ならびに、日付、氏名を自署し、これに押印して作成する遺言です。自署すなわち、手書きで行わなければならないため、ワープロや録音されたものは無効になります。白筆証書遺言には、「いつでもどこでも作成できる」「証人を必要とせず、1人でできる」「特別な費用がかからない」といったメリットがある反面、「様式の不備や内容の不備が生じやすい」「相続開始時に家庭裁判所の検認を受けなければならない」「偽造、変造、紛失の可能性がある」といったデメリットがあり、選択にあたっては、これらの点を検討する必要があります。

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