未成年者や胎児がいる場合の遺産分割協議は

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未成年者のときは特別代理人の選任が必要である

遺産分割は利害に関わることですから、たとえば、母親が未成年者の子の代理人になるなどして、自分の分と未成年者の子の両方の相続分を取り決めることは認められていません。このように、未成年者と法定代理人の利益が相反する場合は、法定代理人が未成年者の代理をすることができず、特別代理人の選任が必要となります。

遺産分割につき、利益が相反する場合とは、①親権者(または後見人)も共同相続人であるとき、②複数の未成年者がいて親権者か後見人が共通であるときの2つです。これらの場合、親権者か後見人は、家庭裁判所に未成年者の特別代理人の選任を請求する義務があります。この義務を果たさずに利益が相反する代理行為があったときは無効となり、子は成人後に無効を訴えることができます。

胎児がいるときの遺産分割協議は

胎児の遺産分割についてはとくに決まりはありません。考え方としては、大きく分けて、①生まれるまでは分割協議も審判もできないという立場と、②分割はできるが、死後認知の場合に準じて、生まれてから事後の価額(価格)により支払うという立場があります。このように考えるのは、胎児の母はまだ親権者ではないからです。胎児の母が親権者に準ずるとしても、母が共同相続人であれば、胎児との利益が相反し、代理権を行使できなくなり、特別代理人選任などの問題が生じます。

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