動産の遺産分割

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動産の遺産分割

遺産には動産が必ず含まれていますが、遺産分割協議の対象にはならずに形見分けで処理されるケースが多いようです。価値が低いものもありますし、廃棄処分が必要なものはその費用も遺産から出さなければなりません。

1 自動車・船舶

交換価直が高く、遺産分割協議の対象となります。

2 貴金属、書画骨董・美術品

価値は鑑定の方法によって差がありますが、遺産分割協議の対象となります。

3 機械・器具

価値が高いことが多く、遺産分割協議の対象となります。

4 身辺の器具

家具などがあり、遺産分割協議では、動産一式という扱いで処理されるのが一般的です。高級ブランド品や価値がわからない骨董品など特殊なものは除外されます。

5 書類

資料価値がある書類や法的な重要書類であったり、保管期限や被相続人に保管義務のある書類も存在するので、遺産分割協議の中で処理方法を決めます。廃棄するなど処理の方法については、第三者の権利を侵害しない限りとくに規定はありません。

動産の評価は難しい

動産には交換価値の低いものも多くありますが、とくに貴金属や宝飾品は価値が高く、その評価は重要ですから、鑑定はしっかりしてもらう必要があります。

1 金、銀、プラチナ

基準となる相場が国内外にありますから、容易に評価できます。ただ、宝石などは、市場価格の変動以外にそのもの自体の良し悪しを専門家に判断してもらう必要がありますから、手間がかかります。

2 美術品

専門業者に引き取ってもらうのが一般的です。売らない場合に協議で決まらないときは、鑑定人に鑑定してもらいます。美術品はにせ物も多く流通しているので専門家にしっかり見てもらいます。

3 有名ブランド品やデザイン宝飾品

デパートの売値の1割から2割が実際の買取値段であったり、業者によって評価にばらつきがあります。ただ、評価するのが一般の人の場合は、さらに価値判断はさまざまですから、個別のケースによることになります。

株式の相続・評価はどうするか

株式は動産の扱いになり、可分の権利ですから、遺産分割協議以前に相続分に応じて分割される場合もあります。なお、株券がすでに譲渡されていれば遺産ではなくなります。まず、各種株式市場に上場されている株は相場がありますから、時価として、税務上は相続日か相続の月、その前月、その前々月の平均額のうちの最低価格をとります。また、分割時の特定の日や一定期間の平均をとるなどの方法もあります。また、店頭登録株は、類似業種の標準価格と公表価格の平均から算定することも可能です。相場のない非上場株式については、家業などの事業を会社にしてあるケ-スが多く、算定がやっかいです。正式には税理士などの専門家に鑑定してもらい算定します。

相続人同士が、対象の資産や事業内容について把握している場合は、協議をして評価します。その評価をめぐって争いとなった場合は、家庭裁判所による審判手続を経てから、評価に関する審判が下されます。なお、被相続人が実際に所有している株以外は遺産にはならず、相続分割の対象になりません。もしだれかが被相続人の株券を預かっていたとしても、所有者は被相続人ですから相続財産にあたります。株券は譲渡することができますから、相続開始の時点でだれがその株券を所有しているかによって、相続財産になるかどうかが決まるのです。

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