預金や生命保険などの遺産分割

シェアする

預金や生命保険などの遺産分割

金銭債権とは、銀行預金や貸金などのことです。金銭債権は数字で客観的に算定し分割できる性質のもの(分割債権)ですから、相続分が決まっていればそのまま分割すればよく、分割協議の必要はありません。しかし、実際にはいろんな問題が起きますので、すんなりとはいかない場合もあります。

たとえば、遺産分割前の話し合いが難航し、銀行に提出する請求書への全員の同意が得られないことがあります。そのような場合に、金銭債権は当然分割されるはずだとして、相続分に応じた支払請求の訴訟を銀行に対して起こすことになります。

また、遺産について分割がうまくいかない事情がある場合は、分割審判を他の遺産とあわせて要求することもあります。なお、銀行などの金融機関は、備え付けの同意書用紙か遺産分割協議書への全員の実印押捺と印鑑証明書の添付、あるいは家庭裁判所の審判書謄本か調停調書の提出を求めています。

その他の可分債権

金銭債権以外の不特定物や株式の返還請求権などの可分債権については、遺産分割協議以前に相続分に応じて分割されます。なお、遺産分割協議の中で相続財産に対する各自の持分を交換的に相続人が取得することに問題はありません。

回収できるかどうか不明な債権は、協議または裁判所の鑑定によることになります。ただし、遺産分割では、各相続人が相続分に応じて債務者の資力を担保することになっています。したがって、回収できない場合は、他の遺産を受け取った者が肩代わりすることになります。

生命保険金の遺産分割

生命保険金は、とくに指定がなければ保険契約者が保険金受取人となります。被相続人が保険契約者でなくても、保険金受取人に指定されていれば、保険請求権は遺産となり、債権として遺産分割の対象になります。保険金が支払われた場合は現金の遺産となります。保険金は金銭債権ですから、相続分に応じて当然に分割され、遺産分割協議の対象にはなりません。

被相続人が保険金の受取人として特定の人を指定していた場合、その人に保険金請求権があります。相続人を受取人として指定していた場合は、保険金請求権は相続財産ではなく、その相続人が直接権利を得るというのが判例です。ですから、遺産に対する債権者は保険金請求権に対しては請求できません。

なお、生命保険金は一部の相続人に与えられた場合には、遺産分割の際に特別受益とするというのが一般的です。額にっ て遺留分を侵害する場合は、遺留分権利者からの減殺(侵害された相続分を取り戻すこと)の対象にもなりえます。

スポンサーリンク