遺言による相続分や分割方法の指定方法を知つておこう

遺言による相続分の指定について

被相続人は、法定相続分とは別に、遺言で相続分や分割方法を自由に定めることができます。また、定める内容を遺言で第三者に託すこともできますし、相続開始から5年を超えない期間の遺産分割を禁じることも可能です。ただし、遺留分を侵すことはできません。相続分の指定の際は、相続分を特定の人に限定して他の人には与えないのか、また、余った場合は、他の相続人に残りの相続分を分けてよいのかなどを明確にしておく必要があります。書式の指定はありませんが、あいまいな書き方で指定すると争いの原因になる可能性もあります。

分割方法の指定は、前提として既定の相続分に応じますが、遺留分を侵害しなければ法定相続分に準じなくてもかまいません。しかし、遺留分を侵害する場合には、その分割の方法は認められず、侵害された相続人は、遺留分の減殺請求をすることができます。ただし、減殺請求をしない場合は、遺言どおりになります。 後で問題にならないように、分割方法の指定は、遺言者自身が定めたほうがよいわけですが、第三者に分割方法の指定を託する場合は、信頼できる人であることが大切です。なお、債務については債権者の利害があるので、相続分の指定や分割方法の指定は自由にできません。この場合には、相続人は債務者の遺言によって拘束されずに、原則として、相続分に応じて相続することになります。

スポンサーリンク