相続財産とは

相続財産とは

遺産とは何か

遺産とは、被相続人が死亡時に残した財産です。遺産には、プラス分とマイナス分があり、その中身もさまざまです。相続が起きれば、被相続人の財産については、遺産分割上の問題だけでなく、税金上の問題もありますから、内容を客観的に知ることができるようにする必要があります。また、相続人が遺産分割の協議をする場合、お互いに何が相続の対象になるのかを知っておかなければなりません。

遺産は大きく、①現金、不動産、動産、債権、株などプラスの財産 と②借金、保証債務、買掛金、預かり品の返還義務などのマイナスの 財産に分類できます。この2種類の遺産を明確にするには、資産と債務を個別に書き出した相続財産目録(遺産目録)を作成します。

資産には何かあるのか

相続財産目録上に個別の資産をどう書き出すのか見ていきま しょう。

1 現金・預金・手形・小切手

これらの債権については、実務上どのような債権か理解できるように書きます。たとえば、銀行預金の場合は、相続人として銀行に照会して、銀行名、支店名、口座の種類、口座番号、金額を確認します。
貸金などの債権は、債務者の氏名、連絡先、貸付日、返済期限、利率を確認します。手形、小切手、無記名債権なども発行人、種類、番号、金額などを特定します。手形は満期日を記載し、手形、小切手は 期日には銀行などに呈示しなければなりません。株券なども要領は同じです。

2 不動産

権利証または登記簿謄本を調べて、土地は所在、地番、地目、面積を、建物は所在、家屋番号、種類、建坪などを個別に確認して明記します。不動産は、土地と建物を別にするか、あるいは土地と建物をいっしょにして書きます。もし、手元に権利証などがなければ、法務局や役所の固定資産税課で、公図や建物所在図などにより登記簿を調べます。なお、司法書士か税理士に頼むと代行してくれます。

債務

これは資産(債権)の裏返しです。書く要領はこれも同じで、第三者からの借金、買掛金などです。相続人から被相続人への生前の貸付や立替金、仮払いなども被相続人の債務です。たとえば、入院費、治療費などがこれに含まれます。ただし、死後に発生する葬儀代、法事の費用などは被相続人の債務ではありません。しかし、立替分を相続した遺産から充当するかどうかは、それぞれのケ-スによって違います。

税務申告の調査

相続税の申告書に添付する相続財産目録で確認する

相続が起きたとき、遺産がどれだけあるか被相続人から生前に知らされていないことがあります。たとえば、相続人の1人だけが有利な遺言書をつくってもらっており、他の相続人は遺産についてわからない場合も考えられます。このような場合は、まず税務申告を調査します。

相続税遺産を把握している者は申告する際に、申告書には相続財産目録を添付する必要があるからです。 申告書は、法定相続人全員が押印して共同申告することが必要ですから、申告書への押印の際、遺産内容を確認できます。ただし、これは遺産が一定額以上で、相続税申告が必要な場合の確認手段です。

もし、押印の際に遺産内容がよく確認できなかったときには、家庭裁判所に調停または審判を申し立て、相続税の申告書の写しを請求しましょう。場合によっては、家庭裁判所調査官に調査してもらうこともできます。

独自の調査をする

調査の必要性は個々のケースで異なりますが、費用をかけて確認する遺産の見込みがある場合などは、信用できる調査業者に独自に依頼しましょう。調査の結果、贈与の中に遺留分減殺請求の対象になるもの、古い所有権移転登記、実際は売買がなく遺産となる架空売買などが明らかになることもあります。

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