預金や株式などの債権の請求と手続きは

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銀行預金などの名義変更の方法は

被相続人の預金口座は、遺産分割協議が終了するまで凍結されます。遺産分割が確定した後で、被相続人名義の口座の名義変更や解約の手続をしなければなりません。名義変更の手続は、金融機関に備え付けの名義変更依頼書で申請します。所定事項を記入して、被相続人や相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書、被相続人の預金通帳または預金証書や届出印などを添付書類とともに提出するのが一般的です。また、遺産分割の状況によっては、以下のような書類が必要となることもあります。

① 遺産分割協議書(遺産分割協議にもとづく場合)
② 調停調書謄本または審判書謄本と審判確定証明書(家庭裁判所の調停または審判にもとづく場合)
③ 遺言書または遺言書の写し(公正証書遺言以外の場合は「検認調書謄本」)

株式は証券会社で変更手続をする

株式を相続した場合、株主の名義を変更しないと、配当金の支払いなどが受けられませんから、できるだけ早く名義変更の手続をします。なお、次のように上場株式と非上場株式では、手続が違います。上場株式は、以下の2つについて変更が必要です。

① 証券会社の取引口座の名義変更

証券会社の取引口座の名義変更をするには、その証券会社にa取引口座を承継する旨の念書、b相続人全員が承継に同意したことを示す承諾書、c相続人全員と被相続人の戸籍謄本、d相続人全員の印鑑証明書を提出します。

② 株式の発行会社の株主名義の書き換え

名義の書き換えは、証券会社が代行してくれますから、株式を相続した人は、株券を提示して、上記a~dの書類と信託銀行所定の共同相続人同意書を提出します。

2 非上場株式の場合

非上場株式の名義変更は、株式を引き継ぐ当事者問で、譲渡したことを示す書類を作成します。必要書類は証券会社などによってさまざまです。

その他の債権の請求のしかた

遺産分割で個人に対する貸金などの債権を取得するときは、回収の見込みが重要です。これについては、民法で他の相続人は相続分に応じて債務者の資力を担保することになっていますが、事後の担保請求は一般に困難です。なお、訴訟によって個人に対する債権を請求する場合も、相続を証明する各種書類の提出が必要となりますが、債権譲渡の手続きは不要です。

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