準確定申告書を作成して提出する

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亡くなった日までの確定申告を4ヵ月以内に行う

所得税は、通常その年の1月1日から12月31日までに発生した所得に対して計算され、翌年2月16日から3月15日の間に確定申告と納税をする仕組みになっています。そして、相続が発生した場合には、その年の1月1日から亡くなった日までに発生した所得をもって所得税を計算して、申告を行います。

このときに提出する申告書を「準確定申告書」といいます。 準確定申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内になり、消費税の課税事業者であれば、あわせて消費税の申告をする必要があります。提出先は、死亡した者の納税地を所轄する税務署です。

なお、年が明けて、前年の確定申告書提出前に相続の開始があった場合には、確定申告期限は、準確定申告書の提出期限と同じく、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内になります。準確定申告書を提出する際は、原則として、所得税の申告書に「死亡した者の平成○○年分の所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」を、消費税の申告書に「付表6死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書」を添付する必要があります。

所得税の準確定申告書と消費税の申告書は相続人全員で共同提出することが原則です。そのため、この付表には、相続人全員の連署押印、納税にあたっての相続人の間の負担割合、還付口座などを記載して提出します。 なお、被相続人の死亡後、支給日が到来する給与は、相続税の課税対象になり、所得税は非課税になるので注意が必要です。給与所得者が所得税の準確定申告書を提出する際に、確定申告の収入に含めないように注意してください。

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