相続人を確定し相続財産を概算する

相続人を確定する作業は四十九日が終わるまでに始める

相続が発生し、葬儀が無事終わったら、まず行わなければならないのが、法定相続人の確定と相続財産の概算です。お線香の香りが漂っているうちに、相続や相続税の話をするのは不謹慎だと感じるかもしれ ませんが、早期のスタートが円滑な相続や納税対策となるのです。せめて四十九日が終わる頃にはとりかかりましょう。

まずは、相続人を確定しなければなりません。誰が相続人にあたるかは、親族のなかですでに周知されていることでしょう。ですが、それが証明された書面、つまり証票で確認する必要があります。この証拠となる証票が戸籍謄本です。法定相続人を確定するためには、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍を取り寄せる必要があります。現在、戸籍謄本はすべてコンピュータで記録されています。そのためコンピュータ記録での戸籍謄本と、それ以前の戸籍謄本(改製原戸籍)が必要になります。

また、被相続人が昭和22年以前に生まれている場合は、昭和22年の民法改正前の改製原戸籍も必要です。戸籍が移動している場合は、移動先ごとの戸籍をすべて取り寄せます。そして、相続人の戸籍も取り寄せます。 最後に次表のような「相続関係図」を作成して、相続人を確定します。

遺言書の有無を確認する

相続人が確定したら、被相続人の遺言書があるかどうかを確認しましょう。 もし、公正証書以外の遺言書が出てきた場合には、家庭裁判所において相続人立会いの上、検認の手続きを行う必要があります。

3ヵ月以内に相続財産を概算する

同時に、被相続人の相続財産の概算を出します。まずは相続人の相続財産・債務のリストアップを行い、難しい相続税評価額の計算や、家財や少額の預貯金といった細かいことは後にして、大まかに計算をします。この作業は、相続の開始日から3ヵ月以内に必ず行わなければなりません。なぜならば、被相続人のすべての財産・債務を受け継がない相続の放棄や、被相続人から受け継ぐ財産の範囲内で債務を引き受ける限定承認の手続きの期限が相続の開始日から、3ヵ月以内になっているからです。

もし、被相続人の債務が財産の額を超えているのであれば、速やかに相続放棄の手続きをと相続後のスケジュールりましょう。何も行動しなければ、単純承認したものとみなされ、すべての財産・債務を承継することになります。もし、単純承認をするという方針が決まったのならば、相続税が課税されるかどうか、その可能性を計算します。

相続財産が、相続税の基礎控除(5000万円+1000万円×法定相続人の数)以下の価額であれば相続税は課税されません。基礎控除を超える財産であることが確定したら、概算の相続税を出し、遺産の分割と納 税の準備を行います。

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