会社や農業などの家業を相続したときは

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家業の会社を相続する場合には

株式や債権のような可分物は、遺産分割協議以前に相続により相続分に従って分割されるのが一般的です。ただし、相続人の1人が遺産分割協議の合意を経て株式の全部を相続することは可能です。なお、分割の結果、だれが会社の経営権を握るかは重要な事項ですから、経営の安定を維持するために、家庭裁判所に遺産分割調停をしてもらい、金銭による代償分割をはかるケースもあります。

商店を相続する場合には

個々のケースによってさまざまですが、後継者がいて店を継ぎたい場合は、分割(=廃業)せずに、事情を主張して考慮を求める方法があります。たとえば、他の相続人に対し代償金を支払って遺産分割をするという審判を得る方法があります。

農家の遺産を相続する場合には

遺産分割のために農地を分割するのはあまり現実的ではありません。農業基本法にも農業の細分化防止の規定があります。農地についても遺産分割協議で合意できない場合は、家庭裁判所に調停か審判をしてもらいます。金銭による代償分割、一定期間の分割禁止、相続人の共有財産にして農業を継続する者が賃料を支払うことにするなどの方法が考えられます。

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