遺族が受け取る年金

遺族が受け取る年金

被保険者が死亡した場合、一定の要件を満たしていれば遺族は年金の給付を受けることができます。給付される年金は、故人が加入していた年金の種類(国民年金、厚生年金、共済年金)や遺族の故人との関係や年齢などによって異なります。

国民年金だけの加入者であった場合

故人が、国民年金だけに加入していた被保険者(第1号被保険者) であった場合は、一定の要件を満たすと、次のような年金の給付が受 けられます。

① 遺族基礎年金

故人の妻とその子に給付される年金です。この遺族基礎年金は、18歳未満の子(障害者は20歳未満)がある妻と、18歳未満の子(障害者 は20歳未満)です。妻には内縁の妻も含まれ、18歳未満の子でも既婚の子は対象外になります。手続は、住所地の市区町村役場に「国民年金遺族基礎年金裁定請求書」を提出して行います。

② 寡婦年金

被保険者と10年以上の婚姻期間があった妻(内縁の妻も含む)で、 表の要件にあてはまるときは、60~65歳までの間、寡婦年金を受給できます。ただし、妻が65歳になって老齢基礎年金の受給権が発生すると、寡婦年金の給付は受けられなくなります。また、65歳 になる前に繰り上げ受給を受ける場合も、受給資格はなくなります。 請求は、住所地の役所に国民年金寡婦年金裁定請求書を提出して行います。

③ 死亡一時金

被保険者が死亡の時点で、3年以上(保険料半額免除期間は2分の1か月として計算する)保険料を納めていて、遺族基礎年金が受給で きない場合に遺族に支給されます。被保険者と生計を1つにしていた遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順に権利があります。受給資格のある人は、住所地の市区町村役場に死亡一時金裁定請求書を提出して手続します。なお、寡婦年金を同時に受給できる人は、いずれか1つを選択しなければなりません。

厚生年金の加入者であった場合

故人が厚生年金に加入していた国民年金第2号被保険者であった場合は、遺族厚生年金が給付されます。遺族は、配偶者と子、父母、孫、 祖父母の順で受給資格があります。また、遺族が、35歳以上65歳未満の妻で、一定の要件にあてはまる場合は、中高齢寡婦加算も受給できます。これは遺族厚生年給付金裁定請求時に受給権があると判断され ると、手続をしなくても自動的に支給されます。なお、厚生年金加入者は、同時に国民年金にも加入していますから、遺族が妻と18歳未満の子であった場合は、遺族基礎年金も受給できます。

「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の受給権者が死亡した場合

故人が、65歳から受給できる「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の受給権者であった場合は、年金の給付を止めてもらう必要があります。 手続が遅れて、被保険者の死亡後にも年金が支給されてしまうと、返還手続などの手間がかかるからです。受給権者とは、死亡時に受給を受けていた人、まだ給付を受けていなかった60~65歳の受給資格者、 65歳になる前に給付を受ける繰り上げ受給をしていた人のことです。

手続は、死亡した日から14日以内に、年金受給権者死亡届を提出して行います。提出先は、老齢基礎年金受給権者は、住所地の役所、老齢厚生年金受給権者は、住所地の社会保険事務所です。添付書類は、受給権者の年金手帳、除籍を含む戸籍謄本、除籍記載のある住民票などです。また、もし未支給の年金があった場合は、未支給年金請求書を提出して、同時に手続して請求できます。この未支給分は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で請求ができます。

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