相続放棄とは

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相続放棄とは

相続財産は積極財産と消極財産、すなわちプラスの財産(土地・宝石・現金など)とマイナス財産(借金)で構成されています。
借金もれっきとした相続財産ですから、被相続人の死亡によって、相続人はその借金(債務という)を承継してしまいます。もしも、数千万円の借金(ローンなど)がある場合は、遺族にとって非常に酷な話です。

そこで、民法は相続財産を受け入れるか否かを、相続人が自由に選択できるようにしています。借金も含めて相続財産を受け入れることを「相続の承認」、借金も含めて相続財産の受け入れを一切拒否することを「相続の放棄」といいます。 相続の放棄をした場合は、相続放棄をした人は、最初から相続人ではなかったとみなされます。

相続放棄の手続き

相続の放棄には、手続上の期限があります。原則として、相続の開始を知ったときから3か月以内に判断をしなければなりません。この期問を過ぎてしまいますと、手遅れになってしまいます。 実際の手続きは、「相続放棄申述書」を被相続人の住所地の家庭裁判所に提出して行います。

相続放棄した相続人の子や孫は代襲相続できない

相続放棄した場合には、最初から相続人ではなかったとみなされるので、その子や孫が遺産を代襲相続することはできません。
放棄された遺産は、他の同順位の血族相続人が相続人となり、同順位の者がいなければ、後順位の血族相続人が相続人となります。自分の相続分を特定の相続人に譲るために相続放棄をするなら、被相続人の親たちの前婚や非嫡出関係について調査する必要があります。

相続の承認

単純承認

相続の承認には2つの方法があります。一つは、被相続人の財産と債務を無条件、無制限に承認する場合で、これを「単純承認」といいます。一般に「相続する」といっているのは、単純承認のことです。 単純承認した場合には被相続人の権利義務をすべて引き継ぐことになります。たとえマイナス財産であっても相続分の割合に応じて責任を負う事になるので相続人に返済義務が生じる事になります。
なお、以下の3つの場合には単純承認をしたものとみなされます。

① 相続人が3か月以内に限定承認、または放棄をしなかった場合。
② 相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合(短期賃貸と保存行為は例外)。
③ 相続人がマイナスの遺産を相続しないために放棄や限定承認をした後でも、財産の全部あるいは一部を消費して、悪意で財産目録中に記載しないなどの不正行為があった場合。

限定承認

これに対し、相続財産の範囲内で被相続人の債務を負担する、という条件つきの相続を「限定承認」といいます。財産が多いか、債務が上回るかよくわからないときは、限定承認をするほうが安全です。 ただ、限定承認は簡単にはできません。相続人の全員がそろって行わなければなりませんし、一人でも単純承認だ」という者があれば、ほかの人も限定承認はできなくなってしまいます。

限定承認においては、相続人が自分の財産から借金返済額の不足分を支払う義務はありませんし、包括遺贈を受けた者も遺産の限定内で責任を負います。限定承認は、負債額が不明なときなどに申し立てると、予想以上の借金(債務)を返済するリスクを回避できます。

ただ、限定承認の場合も、相続債務はいったん全部引き継ぎます。債務を引き継がない相続放棄とは違い、返済義務や強制執行(裁判所や執行官といった公的機関によって権利内容を実現する手続)がなされるがその範囲が限定されるのです。

限定承認の手続は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ相続限定承認申立書(次表参照)を提出して行います。相続財産の目録をつくり、相続財産の中から債権者への弁済(返済)を全部すませてしまう手続きです。財産目録には、不動産、動産、預金、債務などを正確に記載します。記載漏れなどがあった場合には、単純承認したものとみなされるので気をつけましょう。

家庭裁判所で申述書が受理されてから5日以内に、債権者や受遺者に相続の限定承認をしたことを公告しなければなりません(民法927条)。限定承認をすると、家庭裁判所によって相続財産管理人が選ば れ、清算手続をすべて行います。相続財産管理人には、相続人のうちの1人が選任されます。

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