故人の所得税を申告するにはどうするのか

故人の所得税を申告するにはどうするのか

故人(被相続人)が亡くなった年の所得税の申告はどうしたらよいのでしょうか。所得税の申告は、死亡した年の1月1日から死亡した日までの所得に対して行うもので、死亡後4か月以内に確定申告をしなければなりません。これを通常の確定申告とは区別して「準確定申告」といいます。手続きと納税は、亡くなった本人の代理人として、相続人または包括遺贈を受けている人が行います。準確定申告が必要となるのは、故人が次のような要件に該当する場合です。

① 2か所以上から給与を受けていた場合
② 給与収入が2000万円を超えていた場合
③ 給与所得や退職所得以外の所得が、合計で20万円以上あった場合
④ 医療費控除の対象となる高額の医療費を支払った場合
⑤ 同族会社の役員や親族などで、給与のほかに貸付金の利子、家賃などを受け取っていた場合

上記の事項にあてはまらない給与所得者の場合は、会社が調整をしますから、準確定申告をする必要はありません。手続きは「準確定申告書」と「死亡した者の○年分の所得税の確定申告書付表」をセットにして提出します。ただし、申告する人が1人の場合は、付表の提出を省略できます、申告書の記入方法、そのほかの手続などは、毎年2月16日から3月15日に実施される確定申告と同じです。提出先は、故人の住所地を管轄する税務署です。

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