申告・納付ともに相続開始後10か月以内にする

納付の期限はどうなっている

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日から10か月以内です。申告自体は期限内に間に合ったとしても、納付が期限後になったという場合は延滞税が課せられます。事情があれば延納、物納という特例を利用することもできますが、延納・物納の申請期限も、相続開始を知った目から10か月以内に行わ なければなりません。また、期限内に申告を行わないと、「無申告加算税」がかかりますし、期限が過ぎても税務署の決定処分がなされる前なら申告することもできますが、その場合には「加算税」と「延滞税」が加算されます。

申告漏れに気づいたら修正申告する

相続税の申告後に申告漏れに気づいた場合など修正の必要が生じたら、修正申告書を提出して、「修正申告」を行います。修正申告を税務調査の前に行えば、延滞税はかかりますが、加算税は免除されます。一方、相続税を払い過ぎていた場合は、1年以内に「更正」の請求を行って払い戻しを受けます。また、遺産分割に時間がかかった場合などは、遺産分割が確定してから4か月以内に更正の請求をすれば払い戻してもらえます。

延納できる要件は決まっている

延納や物納は、税額が多くなる場合や、遺産のほとんどが不動産であった場合など、納税期限内に相続税を現金で一括して納付できないときに行います。延納とは、相続税を年払いの分割で納める方法です。延納の申請ができるのは、規定の条件をすべて満たしている場合だけです。延納できる期間は、原則として5年以内で、「利子税」が加算されます。なお、延納の申請期限、申請窓口は、相続税の申告と同じです。

延納が不可能な場合は「物納」という方法もある

現金の代わりに土地や有価証券などで相続税を納める物納も特例としてあります。物納できる財産は、相続や遺贈で取得した財産のうち、公債、不動産、債券、証券投資信託または貸付信託の受益証券、動産 などと指定されていて、優先順位もあります。なお、物納する財産の評価は、遺産の評価方法と同様、相続税評価額です。物納の申告期限、申告窓口は、相続税と同様です。

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