どのくらい遺産があると相続税を支払う必要があるのか

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相続税を納めるのは相続人だけではない

遺産が一定額(基礎控除額)より少なければ、相続税を納める必要はありませんが、遺産総額が、基礎控除額を超える場合には、申告して納税しなければなりません(逆に遺産額が基礎控除額以下だと相続税は無償になります)。基礎控除額とは、5000万円と、法定相続人の人数に1000万円を掛けた額とを合算した額です。

基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

たとえば相続人が配偶者と子ども2人の場合、法定相続人は3人となり基礎控除額は8000万円となります。相続税を納めるのは相続人だけではありません。遺言によって財産を遺贈された受遺者や、死因贈 与を受けた受贈者も基礎控除額を超えている場合は、相続税を納める必要があります。また、生前贈与によって一定額以上の財産を受け取った受贈者には、贈与税の納付義務が生じます。

相続税の計算は3段階ある

税額計算は、①課税価格の計算、②算出税額の計算、③納付税額の計算、の順で行います。また、「相続財産の課税価格(相続税評価額)」「法定相続人の人数」「財産の分割割合」は、税額の計算にあたって事前に調べておく必要があります。

相続税の対象となる財産とは

相続税の対象となる財産には、①相続、遺贈、死因贈与のどれかによって取得した相続財産、②相続財産ではないが、相続税の関係で相続財産に加えられる「みなし財産」といわれるものがあります。みなし財産には、被相続人からの3年以内の相続開始前生前贈与、生命保険金、死亡退職金、定期金(年金)があります。

課税額はどうやって計算するか

相続税の計算は、まず、相続人が相続した財産にもとづき、課税の対象となる財産の合計額である「課税価格」を算出します。この課税価格は、以下のように算出します。

相続財産+みなし相続財産+3年以内の生前贈与財産一非課税財産―債務―葬式費用=課税価格の合計額

課税対象から除かれる財産

皇室経済法の規定により、皇嗣が承継する物
墓所、霊びょう、祭具など
一定の要件に該当する公益事業者が取得した公益事業用財産
心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
相続人の取得した生命保険等で法定相続人1人当たり500万円で計算した金額
相続人の取得した死亡退職金等で法定相続人1人当たり500万円で計算した金額
相続財産を国や特定の公益法人に寄附した場合の寄附財産

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