専門家への相談・依頼のしかたは

相続について相談できる機関

相続問題は、弁護士などの専門家に手続を依頼するのが一般的です。ただし、その場合には、相応の費用がかかりますが、次のような機関の窓口を利用すると無料や低料金で相談に応じてくれる事柄もあります。

① 地方自治体の法律相談窓口
都道府県・市区町村といった各地方自治体には、ほとんどのところで無料の法律相談の窓口が設けられています。窓口では弁護士が無料で相談に応じてくれます。

② 税務署・国税局の相談室
各税務署や各国税局にも無料相談室が設けられていますから、相続税などについて不明な点は相談できます。

③ 弁護士会の法律相談 都道府県ごとに設置されている弁護士会では、法律相談の日時を設けています。原則として相談は有料ですが、30分で5000円程度と低料金です。弁護士の斡旋も行っていますから、相談内容によって適任の弁護士を紹介してもらうことも可能です。

依頼する場合は手続にあわせて専門家を選ぶ

相続問題の解決にはいろいろな分野の専門知識が必要ですから、問題の種類によって依頼先が違います。まず何について相談したいのかを明確にし、どの程度の費用がかかるのかを確認してから依頼します。

① 弁護士
相続争いがこじれた場合には、弁護士に相談・依頼すると、法的な観点から適切なアドバイスがもらえますし、トラブルに対する法的措置を講じてもらえます。個人的に知ってる弁護上がいないときには都道府県の各弁護士会で、法律相談を受けて相続問題に詳しい弁護士を紹介してもらうことができます。なお、弁護士報酬規程は平成16年4月1日以降廃止されていますが、次ページ掲載の従来の規程が一応の目安となります。相談では、相続人本人であることを確認できる書類や資料を持参し、問題点は事前に整理しておきましょう。

② 税理士
相続に関する税務全般の相談は税理士にするのが一般的です。相続税の納め方や節税の方法、申告書の作成方法などについて相談できます。税理士は、各税理士会、金融機関、不動産会社などで紹介してもらうことも可能です。相続の複雑さや費用などを考慮して依頼するかどうかを検討すればよいでしょう。相続税の申告だけを依頼する方法もあります。実際に相談に行く場合は、登記簿謄本や固定資産税の評価証明書など客観的な資料を用意しましょう。評価証明書は、住所地の役所で入手できます。

③ 土地家屋調査士
遺産分割や物納を行う場合には、分筆登記や不動産の測量が必要になります。この分筆と登記は、土地家屋調査士だけが行える業務です。土地家屋調査士は、都道府県の土地家屋調査士会や不動産会社などを通じて紹介してもらえますし、定期的に無料相談会を実施している土地家屋調査士会もあります。実際に相談に行くときは、登記簿謄本と公図を用意しておきます。

④ 司法書士
司法書士は、さまざまな法的な手続に必要となる書類を作成したり、申請の代行などをしてくれます。各地に設置されている司法書士会や取引のある金融機関などでも紹介してくれます。具体的には、不動産名義の書き換えや所有権の異動などの申請書の作成と申請、戸籍謄本や固定資産税の評価証明書などの取り寄せを依頼することができます。また、登記費用は、不動産の権利書などを提示すれば見積りを出してくれます。なお、登記は書類をそろえて、法務局の相談窓口などで相談しながら、自分で手続を行うこともできます。

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