非課税財産にはどんなものがあるのか

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贈与税の非課税財産は8種類ある

贈与とは、無償でモノをもらうことですから、たとえば親が子供に小遣いを渡しても贈与、お中元やお歳暮も贈与です。しかし、お中元やお歳暮にそのつど贈与税がかかるとしたらどうでしょうか。財産の贈与があった場合、すべてに贈与税がかかるわけでありません。財産の性質上、課税するのが適当でないこともあります。そこで、税法では次の図の財産を贈与税の非課税財産としています。

相続税と贈与税は関係が深い

相続税と贈与税は、とても密接な関係にあるのです。相続税は、被相続人の死亡時の遺産に課税されますか、遺産を生前に贈与しておけば、当然に相続税も少なくなります。そこで贈与税がでてきます。贈与税は、生前贈与をしたことによる相続税の減少分を確保するために課税されるものといえるでしょう。なお、相続税の対象になるのは、個人ですから会社などの法人には相続はありません。では、法人から財産をもらうとまったく無税なのかというとそんな事はありません。この場合は、所得税がかかります。

生活費・教育費の非課税とは

親が子の教育費を負担したり夫が妻に生活費を渡した場合は法律上は「贈与」ですが、通常必要なものには課税されないことになっています。親子、夫婦はお互いに扶養義務があり、これにいちいち課税していたら大変だからです。ただ、生活費や教育費の名を借りて、多額の財産を妻や子に移してしまうような場合には課税されます。

ですから、親が子に学費だ、といって300万円を渡し、子がその大半を自分の名義の預金にしたとなれば、通常必要な教育費とはいえませんから、この場合は贈与税が課税されることになります。お中元、お歳暮はともかく、結婚式の祝金や香典は、ある程度まとまった額になります。これらも贈与には違いありませんが、税法上の取扱いとしては「社会通念上相当」と認められる範囲で非課税とされています。

贈与税の非課税財産

法人から受けた贈与財産

生活費や教育費にあてるための扶養義務者からの贈与で通常必要なもの
一定の要件に該当する公益事業者が取得した公益事業用財産

心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
一定の要件に該当する特定公益信託から交付される金品

特別障害者が受ける信託受益権で6000万円までのもの

香典、祝物、見舞金等で社交上必要と認められるもの

公職選挙の候補者が受ける贈与財産

相続開始の年に被相続人から贈与された財産

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