相続人がいない場合の遺産の処置は

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相続人不存在とは

相続人不存在とは、配偶者と血族の両方がともにいないということです。子が死亡したときは、その配偶者など同居の親族がいても、相続人がいることにはなりません。なお、法的に被相続人の子の配偶者は相続人にも代襲相続人にもなりません。不存在とは、所在不明のことではありません。戸籍上の存在があれば不存在ではありませんし、行方不明であれば不在者の財産管理か失踪宣告の問題になります。たとえば、認知の請求前の子や戸籍の記載がもれている子が存在する可能性もあります。ですから、しっかりと戸籍を調べるなど入念な確認が必要です。

また、遺言により財産の贈与を受けた包括受遺者がいても、受遺者の扱いであり、相続人不存在の手続きを経て権利義務を得ることになります。相続人不存在のときは、家庭裁判所により相続財産管理人が選任された後、一定の手続きを経ることになります。

相続財産管理人とは

相続財産管理人は、利害関係人か検察官の請求によって、家庭裁判所が選任し任命します。この選任を「第1の公告」といいます。選任された相続財産管理人は相続財産の管理や弁済などの清算の手続き後、「第2の公告]といわれる債権者や受遺者に対する催告の公告をします。そして、不明の相続人を捜索し、相続人に一定の期間内に権利を主張することを求める最終的な「第3の公告」を行います。公告期間経過後、相続は終了したことになり、相続財産管理人が把握できなかった相続人、相続債権者、受遺者はともにその権利をなくします。家庭裁判所によるこの公告は、新聞広告ではありませんから、形式的側面が強いともいえます。

特別縁故者とは

一連の手続きにより相続人の不在が確定した場合には、特別縁故者への相続財産の分与があります。特別縁故者とは、被相続人と一定の特別の縁故があった人のことです。内縁関係の夫や妻、生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者などがあたるとされています。この特別縁故者は、財産分与請求の申立を家庭裁判所に起こすことができます。申立ができるのは、相続人不存在の公告期間(6か月)の満了後3か月以内です。

相続財産分与の手続きは、特別縁故者からの申立てで、被相続人の住所地の家庭裁判所が、特別縁故者の種類、財産内容、縁故の度合い、生活状況など一切の事情を考慮して、分与の可否と分与の場合は、その内容、程度を決めることになります。なお、最終的に相続人不在で、贈与、死因贈与、遺贈もなく、その他の債権者が全くいない時やそれらの債務が返済後の余りがあるときは、遺産は国庫に収納されます。

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