人が死亡したときの手続

人が死亡したときの手続

被相続人が亡くなると、死亡を確認して、 死亡届を提出し、亡くなった人を送り出す葬儀を行います。 自宅で亡くなったときは、119番通報をして病院へ運んでもらった後、医師に死亡を確認してもらいます。この場合、死亡診断書は、死亡を確認した医師が作成します。かかりつけの医師がいる場合は、できるだけ早く連絡して、死亡を確認してもらった後に、死亡診断書を 書いてもらいます。

病院で亡くなった場合は、担当医に死亡診断書を書いてもらいます。 死亡診断書は、死亡届といっしょになっています。事故死や変死などで亡くなった場合で、死体検案書を書いてもらったときは、死亡届と同時に死体検案書を提出しなければなりません。死体検案書は、警察で遺体を検死(医学的な死亡確認)した後、検死官が書いてくれます。

死亡届は、役所や葬儀社でも入手できますが、病院などで、医師が死亡診断書に必要事項を記入して、署名・押印してから渡してくれる のが一般的です。死亡診断書は、後に死亡保険金を請求するときにも 必要になる場合があるので、数通用意しておくとよいでしょう。

死亡届の提出の期限は7日以内にする

死亡届は、死亡当日か翌日に、死亡した場所か、死亡した人の本籍 地か住所地の市区町村役場の戸籍課に提出するのが通常です。提出の期限は、死亡を知った日から7日以内と定められています。死亡届を提出しないと、死体火(埋)葬許可書が発行されません。 死亡届の提出は、葬儀社が代行するのが一般的ですが、届出の義務者は、①同居の親族、②親族以外の同居者、③家主、地主、土地・家 屋の管理人、④同居していない親族、の順序で決められています。

死亡届を提出する際に「火葬・埋葬許可書」の発行を申請する

遺体の火葬・埋葬は、死亡届の提出と同時に、死体火(埋)葬許可 申請書を提出して、市区町村長の許可を得ます。申請用紙は、役所や葬儀社にあります。火葬(埋葬)許可書は、火葬される日に、火葬場の管理事務所に提出すると、裏書きして返してくれます。これが火葬 証明書(埋葬許可書)となります。この埋葬許可書は、納骨の際に墓地の管理者に提出が必要になるので、それまで保管しておきます。裏書きされた後の埋葬許可書は、実際には、遺骨を納めた遺骨箱といっしょに喪主に渡されます。

相続の手続は10か月以内に行う

相続は、死亡診断書や死体検案書、死亡報告書にもとづいて、市区町村役場の戸籍簿に記載され、被相続人の死亡が法的に確定した年月日、時刻から開始されます。死亡と認定の仕方と死亡日時は、相続の順位や遺産配分の計算方法に影響があるので重要です。この点については次項であらためて説明する事にしましょう。 死亡届が出されると、死亡した人は戸籍から抹消され、法律上の権利をすべて失います。

相続の手続には10か月の期限が設けられています。亡くなった人の 所得税の申告は4か月以内に申告する必要がありますし、相続税の申告と納付は、10か月以内に行わなければなりません。物納や延納を 望する場合いも10か月以内に手続きします。 相続が期限内に行われない場合には、税務署が独自の調査によって悦額を決定します。この場合は、無申告についての加算税がかかり、 悦額が増額されるので注意しましょう。

また、マイナスの財産(借金)が多い場合など、何らかの事情で相続を放棄する場合や借金を清算した後に残った財産だけを相続できる 限定承認ができる期間は、相続の開始を知った時から3か月以内と定められています。いったん相続を放棄すると、すべての財産を放棄することになるため、期限内に遺産の内容をしっかり確認してから判断しましょう。

事故などで死亡した場合の諸手続を知っておく

自宅や病院以外で亡くなった場合は、特別な手続が必要になることがあります。

① 交通事故死の場合

遺体は、医師によって死亡の確認がされた後、警察に保管され、死 体検案書が作成されます。死体検案書を受け取るためには、受取人を 証明するもの(運転免許証や健康保険証など)と印鑑が必要です。ま た、配偶者や三親等までの親族以外が検案書を受け取る場合は、委任 状が必要となります。

② 変死の場合

死亡原因が不明な場合、遺体は警察に運ばれ、検死を受けた後、死 体検案書が作成されます。司法解剖で死亡原因が特定する場合もあり ます。

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