交通事故による死亡逸失利益の計算方法

交通事故による死亡逸失利益の計算方法

死亡事故の場合、後遺障害事故と同様に逸失利益が消極損害となります。ただし、死亡事故は休業損害がなく、被害者が生きていれば要したであろう年間生活費の相当分を年収から控除して逸失利益を算出する点が異なります。被害者が死亡してしまった場合の逸失利益の計算式は、次の通りです。

死亡事故の逸失利益計算方法

年収×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数=死亡逸失利益

将来にわたっての収入を現時点で得ることになるので、ここでもライプニッツ係数を用いて中間利息を控除します。年間生活費の相当分は、死亡した被害者が一家の支柱であるか、男性か女性かなどによって変わってきますが、生活費控除率として次のようにほば定型化されています。

生活費控除率(注)

一家の支柱の場合 30%~40%
女子(主婦、独身、幼児を含む) 30%
男子(独身、幼児を含む) 50%

(注)『民事交通訴訟 損害賠償額算定基準』(東京三弁護士会交通事故処理委員会・日弁連交通事故相談センター東京支部共編)では、一家の支柱の場合は被扶養者が1人で40%、被扶養者2人以上で30%としている

(1)年収の証明

算出の基礎となる年収の証明方法は、後遺障害事故の逸失利益と同様に、職業によって異なります。サラリーマンや公務員などの給与所得者は事故前の給与を基礎とし、自営一自由業、農・漁業の事業所得者などは収入証明書を基礎にします。はっきりとした収入が確定できない家事従事者や、事故時にまだ収入のない学生・年少者は、賃金センサス(厚生労働省が毎年発表する「賃金構造基本統計調査」)を基礎にします。

(2)就労可能年数

就労可能年数は、原則として死亡時から67歳までの期間とされており、未就労の幼児や小学生などは18歳から67歳までの49年間になります。また、大学生やすでに大学・短大進学が決まっている大の場合は、大学卒業後の年齢から67歳までの期間となります。なお、68歳以上の高齢者が実際に収入を得ていた場合は、簡易生命表による平均余命の2分の1を就労可能年数として採用します。

(3)年金などの受給者の死亡逸失利益

年金受給者の場合は、年金も基礎収入に算入して計算します。自賠責保険の支払基準では次のような計算式で算定します。

年金などの受給者の逸失利益算定方法

(収入額一本人の生活費)×死亡年齢時に対応するライプニッツ係数

(年金額一本人の生活費)×(死亡時の年齢における平均余命のライプニッツ係数一死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数)

このほか、無拠出性の福祉年金や遺族年金以外の年金を受給する人は、次の方法で計算します。

年金受給者の年間収入額または年相当額を算出する基準(自賠保険責基準)
有職者 幼児・学生・家事従事者 その他働く意思と能力を有する者
年金と事故の直前1年間の収入とを合算した金額と、年齢別平均給与額の高い方の額。35歳未満の者は、全年齢平均給与額の年相当額とも比較する 年金もしくは全年齢平均給与額の高い方の額。ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額と年金額の高い方を採用する 年金と年齢別平均給与額の高い方を採用する。ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、全年齢平均給与額とも比較する
給与所得者の死亡逸失利益計算例
男性会社員の場合

・家族:妻と子供3人 ・死亡時の年齢:35歳 ・年収(税込み):580万円
・生活費控除率:被害者の男性は一家の支柱、被扶養者2人以上のため30%
・就労可能年数:32年(67歳-35歳)
対応するライプニッツ係数15.803
計算式:580万円×(1-0.3)×15.803=6,416万0,180円
逸失利益は6,416万0,180円になる

女性会社員の場合

・未婚 ・死亡時の年齢:27歳 ・年収(税込み):250万円
・生活費控除率:独身女性のため30%
・就労可能年数:40年(67歳-27歳)
対応するライプニッツ係数17.159
計算式:250万円×(1 -0.3)×17.159=3,002万8,250円
逸失利益は3,002万8,250円になる

ポイント
  • 収入額の証明には、源泉徴収票か納税証明書、会社からの収入証明書が必要
  • 就業規則に退職金についての明確な規定があれば、これも逸失利益として算定する。定年まで勤めていれば1,000万円もらえた退職金が、定年前に死亡したため事故時支給退職一時金として500万円になった場合、1,000万円から中間利息を控除した額と、すでに支給された500万円との差額が逸失利益になる
  • 毎年の定期昇給分について請求するには、昇給についての会社の規約、就業規則が必要となる

※計算式は、中間利息控除を年利息5%とし、ライプニッツ式を採用。

事業所得者の死亡逸失利益計算例
自由業の場合

・独身男性 ・死亡時の年齢:45歳 ・所得税申告額:720万円
・生活費控除率:独身男性のため50%
・就労可能年数:22年(67歳-45歳)
対応するライプニッツ係数13.163
計算式:720万円×(1-0.5)×13.163=4,738万6,800円
逸失利益は4,738万6,800円になる

自営業者の場合

・夫婦2人で飲食店経営 ・被害者は夫 ・死亡時の夫の年齢:48歳
・所得税申告額:1,300万円 ・被害者本人の寄与率:55%
・生活費控除率:一家の支柱だが、扶養家族は妻1人のため40%
・就労可能年数:19年(67歳-48歳)。
対応するライプニッツ係数12.085
計算式:1,300万円×0.55×(1-0.4)×12.085=5,184万4,650円
逸失利益は5,184万4,650円になる

ポイント
  • 事業所得者の年収は、税務署へ確定申告した申告額が採用される
  • 実際の収入が申告額より多いことを領収書、帳簿、伝票により証明することができれば、実収入で請求することができる
  • 家族経営で成り立っている事業所得者であれば、所得税申告額に被害者本人が寄与している分を基礎とする。上の例では、収入の5.5割(1,300万円×0.55の部分)が被害者の寄与分
主婦の死亡逸失利益計算例
専業主婦の場合

・死亡時の年齢:39歳 ・専業主婦でパートの仕事にも従事しておらず収入なし
※現実に収入がなくても、家事労働にも経済価値があるため、損害が発生するとして逸失  利益は認められる。基礎収入には平成20年の賃金センサスの女性労働者全年齢平均年収の349万9,900円をあてる。年齢別としないのは、家事労働は年齢によって経済価値が左右されないという考えによる
・生活費控除率:女性のため30%
・就労可能年数:28年(67歳-39歳)、対応するライプニッツ係数14.898
計算式:349万9,900円×(1-0.3)×14.898≒3,649万9,057円
逸失利益は3,649万9,057円になる

収入のある主婦の場合

・共働き ・死亡時の年齢:45歳 ・年収(税込み):400万円
・生活費控除率:女性のため30%
・就労可能年数:22年(67歳-45歳)、対応するライプニッツ係数13.163
計算式:400万円×(1-0.3)×13.163=3,685万6,400円
逸失利益は3,685万6,400円になる

収入があってもアルバイト、パートタイマーで賃金センサス・女性労働者全年齢平均年収(上記の343万4,400円)を下回る場合は、家事労働の経済価値を高く評価して、女性労働者全年齢平均年収を基礎にする。

ポイント
  • 収入のある主婦は、現実の収入か賃金センサス・女性労働者全年齢平均年収のいずれか高い方を基礎にして逸失利益を計算する(平成11年11月東京大阪・名古屋3地裁「交通事故による逸失利益の算定方式の共同提言」)
  • 職に就いていながら家事と両立させていた主婦の場合は、家事労働について逸失利益の加算は認められない傾向にある
年少者、学生の死亡逸失利益計算例
幼児の場合

・死亡時の年齢:6歳・女児・収入なし
*女児の年収の基礎は、従来は女性労働者全年齢平均だったが、最近は男女平等の理念、女性労働者の男性職域への進出などを考慮し、全労働者全年齢平均年収を基礎とする判例が見られる。ただし、最高裁は統一した判断を示していない。ここでは平成20年全労働者全年齢平均年収486万600円を基礎にする
・生活費控除率:通常女性なら30~40%だが、男性の50%とバランスを取るため45%で計算する例が多い
・就労可能年数:49年(就労始期18歳までの年数12年を、6歳から就労終期 67歳までの年数61年から引いた数)
ライプニッツ係数は(61年に対応する係数18.980)- (12年に対応する係数8.863)=10.117(「18歳未満の者に適用する表」の係数)
計算式:486万600円×(1-0.45)×10.117≒2,704万6,079円
逸失利益は2,704万6,079円になる

学生の場合

・4年制大学在学中の男子 ・死亡時の年齢:22歳
※収入の基礎は平成20年男性労働者大卒平均年収668万6,800円とする
・生活費控除率:独身男性のため50% ・就労可能年数:卒業時の年齢23歳なら就労可能年数は44年
対応するライプニッツ係数は17.663
計算式:668万6,800円×(1-0.5)×17.663≒5,905万4,474円
逸失利益は5,905万4,474円になる

ポイント
  • 逸失利益から養育費は控除しない
  • 大学での専攻内容により、卒業後の進路を想定できれば産業別平均賃金を基礎にする。就職が内定していれば、内定先の賃金も基礎とすることができる

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数
年齢 幼児・学生・働く意思と
能力を有する者
有職者
就労可能年数 ライプニッツ係数 就労可能年数 ライプニッツ係数
0才 49年 7.549 67年 19.239
1才 49年 7.927 66年 19.201
2才 49年 8.323 65年 19.161
3才 49年 8.739 64年 19.119
4才 49年 9.176 63年 19.075
5才 49年 9.635 62年 19.029
6才 49年 10.117 61年 18.980
7才 49年 10.623 60年 18.929
8才 49年 11.154 59年 18.876
9才 49年 11.712 58年 18.820
10才 49年 12.297 57年 18.761
11才 49年 12.912 56年 18.699
12才 49年 13.558 55年 18.633
13才 49年 14.236 54年 18.565
14才 49年 14.947 53年 18.493
15才 49年 15.695 52年 18.418
16才 49年 16.480 51年 18.339
17才 49年 17.304 50年 18.256

年齢 就労可能年数 ライプニッツ係数 年齢 就労可能年数 ライプニッツ係数
18才 49年 18.169 39才 28年 14.898
19才 48年 18.077 40才 27年 14.643
20才 47年 17.981 41才 26年 14.375
21才 46年 17.880 42才 25年 14.094
22才 45年 17.774 43才 24年 13.799
23才 44年 17.663 44才 23年 13.489
24才 43年 17.546 45才 22年 13.163
25才 42年 17.423 46才 21年 12.821
26才 41年 17.294 47才 20年 12.462
27才 40年 17.159 48才 19年 12.085
28才 39年 17.017 49才 18年 11.690
29才 38年 16.868 50才 17年 11.274
30才 37年 16.711 51才 16年 10.838
31才 36年 16.547 52才 15年 10.380
32才 35年 16.374 53才 14年 9.899
33才 34年 16.193 54才 13年 9.394
34才 33年 16.003 55才 13年 9.394
35才 32年 15.803 56才 12年 8.863
36才 31年 15.593 57才 12年 8.863
37才 30年 15.372 58才 11年 8.306
38才 29年 15.141 59才 11年 8.306

年齢 就労可能年数 ライプニッツ係数 年齢 就労可能年数 ライプニッツ係数
60才 11年 8.306 81才 4年 3.546
61才 10年 7.722 82才 4年 3.546
62才 10年 7.722 83才 3年 2.723
63才 9年 7.108 84才 3年 2.723
64才 9年 7.108 85才 3年 2.723
65才 9年 7.108 86才 3年 2.723
66才 8年 6.463 87才 3年 2.723
67才 8年 6.463 88才 3年 2.723
68才 8年 6.463 89才 2年 1.859
69才 7年 5.786 90才 2年 1.859
70才 7年 5.786 91才 2年 1.859
71才 7年 5.786 92才 2年 1.859
72才 6年 5.076 93才 2年 1.859
73才 6年 5.076 94才 2年 1.859
74才 6年 5.076 95才 2年 1.859
75才 5年 4.329 96才 2年 1.859
76才 5年 4.329 97才 2年 1.859
77才 5年 4.329 98才 2年 1.859
78才 5年 4.329 99才 2年 1.859
79才 4年 3.546 100~才 1年 0.952
80才 4年 3.546
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