交通事故慰謝料の計算方法(傷害事故・後遺障害・死亡事故の場合)

交通事故慰謝料とは

慰謝料とは精神的な損害に対する賠償です。ケガをして入院または通院した場合、後遺障害が発生した場合、被害者が死亡した場合に認められます。

交通事故慰謝料の種類

傷害慰謝料

入院・通院の期間、ケガの状態により一定の基準額が決まっている

後遺障害慰謝

傷害事故の慰謝料と同様、後遺症の慰謝料も後遺障害等級に応じてある程度定額化されている

死亡慰謝料

死亡した本人とその遺族に対して支払われる。請求する権利があるのは父母(養父母も)、配偶者、子(養子、認知した子、胎児も)。死亡した本人の一家内の立場により定額化されている

入院または通院しても後遺障害が残った場合は、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料を、ケガをして入院し、後に死亡した場合は、傷害慰謝料に加え死亡慰謝料を請求することができます。

慰謝料の定額化とは

たとえ同じような事故であっても、精神的なショックの度合いは人それぞれ違うはずです。しかし、被害者の心理状態を客観的に第三者が判断することは非常に難しいため、慰謝料にはー定の基準が設けられ、定額化されています。

1 傷害事故慰謝料の計算方法

傷害事故の慰謝料は、治療期間や入院・通院期間により定額化されており、休業損害と同様に自賠責保険、任意保険、弁護土会の支払基準が設定されています。

自賠責保険基準による傷害事故の慰謝料

支払額

1日あたり4,200円が支払われる。ただし、妊婦が死産または流産した場合は、事故による受傷と死産・流産との問に因果関係が認められれば、別に慰謝料が支払われる

対象日数

慰謝料の対象日数は、おおむね実治療日数を2倍した数と、 治療期間の日数の少ない方が採用される。実治療日数とは、実際に 治療を行った日数のことで、例えば病院に10回行った場合は、実治療日数が10日と算定される。それに対し治療期間とは、ケガの治療開始日から治療終了日までの期間を指し、通院していない日数も含まれる

治療開始日
  • 事故後7日以内に治療開始した場合…事故日が起算日となる
  • 事故後8日以降に治療開始した場合…治療開始日の7日前が起算日となる
転院などで治療が中断した場合
  • 治療の中断期間が14日以内の場合は、その中断期間中の日数を治療期間に含める
  • 治療の中断期間が15日以上にわたる場合は、当初の治療期間と再治療期間に分離して当初の治療期間に7日を加算する
  • 同じ病院での治療が中断された場合は、対象が同一傷病であれば通算して治療期間が算出される
治療終了日
  • 治癒日(治癒したと見なされる日)が治療終了日から7日以内の場合、治癒日が治療終了日となる
  • 治癒日が治療終了日から8日以降の場合、治療終了日に7日を加算する
  • 治療終了日が「治癒見込」、「中止」、「転医」、「継続」となっている場合は、治療終了日に7日を加算する

任意保険基準による傷害事故の慰謝料

任意保険の慰謝料は平成9年まで統一基準がありましたが、規制緩和による保険の自由化にともない、現在は各保険会社が個別に支払基準を設定しています。ちなみに、自由化以前の統一基準では、被害者のケガの程度、年齢、性別、職業、判例の動向を考慮に入れつつ、支払金額を決定していました。

入院期間が2ヶ月で、通院期間が3ヶ月の場合の慰謝料支払例

軽症の場合(打撲、挫傷、擦過傷、捻挫など)

80万円

通常の場合(前腕骨折、膝関節脱臼など)

上記の金額に10%が増額される
88万円

重症の場合 (頭蓋骨複雑骨折、脳挫傷、腹部損傷・破裂など)

上記の金額に25%が増額される
100万円

弁護士会基準による傷害事故の慰謝料

裁判所の判例に基づき作成された弁護士会基準は、自賠責保険、任意保険の基準に比べて高い額になっています。ここでは、日弁連交通事故相談センター東京支部作成の「損害賠償額算定基準」(赤い本)の算定基準を採用しています。詳しくは下の表を参考にしてください。なお、この「赤い本」は一般書店で販売されていませんが、弁護士会館や日弁連の交通事故相談センターで購入することができます。

弁護士会基準による傷害事故慰謝料の計算方法

下の表の入院期間と通院期間の交差する数字が求める慰謝料となります。

例えば、入院2カ月、通院4カ月だとしますと、下表の入院2カ月と左の欄の通院4カ月の何の交差する数字、すなわち108~199万円が慰謝料の相場となります。

この範囲内において妥当な金額を算出します。症状が特に重い場合には、上限の金額の2割増し程度の金額まで加算してもよいとされています。

なお、この場合の通院 は週2回程度を標準にしており、実際の通院日数がそれよりも多かったり少なかったりしたときは適宜増減します。

入・通院慰謝料表(日弁連交通事故相談センター基準)単位万円
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11月 12月 13月 14月 15月
通院 60
~32
117
~63
171
~92
214
~115
252
~135
284
~153
312
~168
336
~181
356
~191
372
~200
385
~207
395
~212
403
~217
408
~221
413
~225
1月 29
~16
88
~47
144
~78
192
~103
232
~125
268
~144
298
~161
324
~174
345
~186
364
~196
379
~203
390
~210
399
~214
406
~219
411
~223
416
~227
2月 57
~31
115
~62
165
~89
210
~113
248
~134
282
~152
310
~167
333
~179
353
~191
371
~199
384
~206
394
~212
402
~216
409
~221
414
~225
419
~229
3月 84
~46
136
~73
183
~99
226
~I22
262
~142
294
~158
319
~172
341
~184
360
~194
376
~202
388
~208
397
~214
405
~218
412
~223
417
~227
422
~231
4月 105
~57
154
~83
199
~108
240
~130
274
~148
303
~163
327
~177
348
~187
365
~197
380
~204
391
~210
400
~216
408
~220
415
~225
420
~229
425
~233
5月 123
~67
170
~92
213
~116
252
~136
283
~153
311
~168
334
~180
353
~190
369
~199
383
~206
394
~212
403
~218
411
~222
418
~227
423
~231
428
~235
6月 139
~76
184
~100
225
~122
261
~141
291
~158
318
~171
339
~183
357
~192
372
~201
386
~208
397
~214
406
~220
414
~224
421
~229
426
~233
431
~237
7月 153
~84
196
~106
234
~127
269
~146
298
~161
323
~174
343
~185
360
~194
375
~203
389
~210
400
~216
409
~222
417
~226
424
~231
429
~235
434
~239
8月 165
~90
205
~111
242
~I32
276
~149
303
~164
327
~176
346
~187
363
~196
378
~205
392
~212
403
~218
412
~224
420
~228
427
~233
432
~237
437
~241
9月 174
~95
213
~116
249
~135
281
~152
307
~166
330
~178
349
~189
366
~198
381
~207
395
~214
406
~220
415
~226
423
~230
430
~235
435
~239
440
~243
10月 182
~100
220
~119
254
~138
285
~154
310
~168
333
~180
352
~191
369
~200
384
~209
398
~216
409
~222
418
~228
426
~232
433
~237
438
~241
443
~245
11月 189
~103
225
~122
258
~140
288
~156
313
~170
336
~182
355
~193
372
~202
387
~211
401
~218
412
~224
421
~230
429
~234
436
~239
441
~243
446
~247
12月 194
~106
229
~124
261
~142
291
~158
316
~172
339
~184
358
~195
375
~204
390
~213
404
~220
415
~226
424
~232
432
~236
439
~241
444
~245
449
~249
13月 198
~108
232
~126
264
~144
294
~160
319
~174
342
~186
361
~197
378
~206
393
~215
407
~222
418
~228
427
~234
435
~238
442
~243
447
~247
452
~251
14月 201
~110
235
~128
267
~146
297
~162
322
~176
345
~188
364
~199
381
~208
396
~217
410
~224
421
~230
430
~236
438
~240
445
~245
450
~249
455
~253
15月 204
~112
238
~130
270
~148
300
~164
325
~178
348
~190
367
~201
384
~210
399
~219
413
~226
424
~232
433
~238
441
~242
448
~247
453
~251
458
~255

慰謝料は双方の事情を考慮して金額を決定される

慰謝料は、被害者側と加害 者側の双方の事情を総合的に考慮して、その金額を決定します。その際に考慮される事情には以下のようなものがあります。

① 被害者側の事情

  1. 負傷した身体の部位及びその程度
  2. 入院・通院期間など治癒にいたる経過
  3. 被害者の資産や収入及び生活程度、被害者の家庭内における立場や扶養の関係
  4. 年齢、性別、学歴、職業、既婚未婚の別、社会的地位など

② 加害者側の事情

  1. スピード違反、飲酒運転、無免許運転などの不法行為の有無・ 程度
  2. 謝罪や見舞いがあったとか、または示談交渉に誠意はあったかなど加害者の態度や姿勢

これらの事情を総合的に考慮して、慰謝料を算出することになります。

交通事故慰謝料が増額されるケースとは

加害者の過失の大きさや、事故後の態度の悪さが精神的苦痛を増人させたと判断される場合は、慰謝料が増額されることがあります。

加害者側の過失の大きさ

飲酒運転、スピード違反、居眠り運転、無免許運転、信号無視、わき見運転など

事故後の態度の悪さ

不自然・不合理な供述、不誠実な態度、証拠隠滅、救護義務違反、ひき逃げ、被害者に責任転嫁する言動など

ほかの損害項目に入らないものを慰謝料でまかなおうとする場合

逸失利益に算定しにくい項目を、逸失利益ではなく慰謝料でカバーする場合

被害者に特別の事情がある場合

妊婦が胎児を流産、または死産した事故が原因で、婚約破棄・離婚したなど

2 後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料には自賠責保険、任意保険会社、弁護土合の3つの基準があります。金額については、下の表を参照してください。

自賠責保険基準の後遺障害慰謝料

後遺障害等級表に対応した金額が支払われます。後遺障害等級が要介護に該当する場合は、第1級では500万円、第2級では205万円が加算されます。また、重度の後遺障害で被扶養者がいるときには、慰謝料がさらに増額されます。

任意保険基準の後遺障害慰謝料

保険会社が被害者側に提示する際の金額です。任意保険の統一基準は、保険が自由化される平成9年まではありましたが、現在は保険会社ごとに異なり、その金額は公表されていません。

弁護士会基準の後遺障害慰謝料

弁護士が損害賠償請求する際の目安として作成された基準で、3つの基準の中では最も高額となっています。被害者は、できるだけこの基準に賠償額を近付けるように交渉します。ただし、事故ごとに障害の細かい症状が異なるため、後遺障害等級に該当したからといってこの基準の金額が全面的に認められるわけてはありません。ですから、加害者と交渉を行う場合は、自分の納得できる妥当な額をあらかじめ設定しておくことが必要です。

後遺障害等級と慰謝料の金額
等級 自賠責保険基準 任意保険基準(目安) 弁護士会基準
要介護の第1級 1,600万円(1,800万円)
要介護の第2級 1,163万円(1,333万円)
第1級 1,100万円(1,300万円) 1,850万円 2,800万円
 第2級 958万円(1,128万円) 1,450万円 2,370万円
 第3級 829万円(973万円) 1,150万円 1,990万円
 第4級 712万円 850万円 1,670万円
 第5級 599万円 750万円 1,400万円
 第6級 498万円 650万円 1,180万円
 第7級 409万円 550万円 1,000万円
 第8級 324万円 150万円 830万円
 第9級 245万円 350万円 690万円
 第10級 187万円 250万円 550万円
 第11級 135万円 200万円 420万円
 第12級 93万円 150万円 290万円
 第13級 57万円 65万円 180万円
 第14級 32万円 45万円 110万円

※( )内の金額は、被害者に被扶養者がいる場合

慰謝料は後進障害等級によって大きく差が出る

後遺障害事故の慰謝料は、損害保険料算出機構が労働能力喪失表に基づいて認定した後遺障害等級を基準に算定されます。この等級が1級違えば、支払われる慰謝料に大きな差が出ますので、逸失利益の算定と同様に最初の障害等級認定が重要です。

ある程度の定額化がなされているとは言っても、損害保険料算出機構の認定が裁判所の判決を決定するものではなく、最初の等級認定で非該当とされていても、裁判所が慰謝料を認めることもあります。なお、この慰謝料は、被害者が治療のために入・通院したしたときに支払われる入通院慰謝料とは別に支払われます。

このような場合 の損害の算定は困難ですので、従来の裁判所の判例では後遺症による慰謝料として損害賠償を認めています(慰謝料の補完性といいます)。ちなみに18歳の女子定時制高校について、顔面に醜状痕の残ったケースで逸失利益は認めず、慰謝料として1000万円を認めた裁判例があります(京都地裁・昭和56年6月29日判決

3 死亡事故慰謝料の計算方法

死亡事故の慰謝料は、傷害事故や後遺障害と同様に類型化されており、自賠責保険、任意保険会社、弁護土会ごとの支払基準額があります。

自賠責保険基準による死亡事故の慰謝料

死亡事故の支払限度額は、逸失利益や慰謝料、葬儀関係費などをすべて含めて3,000万円で、そのうちの慰謝料の支払基準額は次の通りです。

死亡者本人の慰謝料 350万円
遺族(義父母を含む被害者の 父母、養子・認知した子並び に胎児を含む子および配偶 者)の慰謝料 請求権者が1名の場合は550万円、
2名の場合は650万円、3名以上の 場合は750万円。被害者に被扶養者 がいるときは、上記金額に200万円 を加算する

死亡者本人の慰謝料 350万円 遺族(義父母を含む被害者の 父母、養子・認知した子並び に胎児を含む子および配偶 者)の慰謝料 請求権者が1名の場合は550万円、 2名の場合は650万円、3名以上の 場合は750万円。被害者に被扶養者 がいるときは、上記金額に200万円 を加算する

任意保険基準による死亡事故の慰謝料

保険自由化前は各保険会社とも請求者人数に関係なく、以下の基準で運用されていましたが、自由化以降は保険会社ごとに規準が存在し、その金額は公開 されていません。しかし、以前の数値に準じている保険会社では、自賠責保険基準よりも少し高い金額が採用されているようです。

一家の支柱であった場合 1,450万円
高齢者(65歳以上で一家の支柱でない者) 1,000万円
18歳未満(有職者を除く) 1,200万円
上記以外(妻・独身男女) 1,300万円

弁護士会基準による死亡事故の慰謝料

弁護土合の基準額は、 3つの基準の中で最も 高く、交渉する際の目標額と言えます。

一家の支柱の場合 2,800万円
母親・配偶者の場合 2,400万円
その他の場合 2,000~2,200万円

死亡慰謝料は相続の対象となるか

慰謝料というのは、被害者自身が受けた被害により被る精神的な苦痛に対する損害賠償です。かつては、本来、慰謝料は痛みを感じる本人だけに専属するものであり(一身専属県)、相続の対象にはならないとされていました。これに対して、最高裁判所が、死者が慰謝料を放棄したと解しうる特別の事情がない限り、当然に相続されるものであるとの判断を示し、この問題は一応の決着をみました。

死亡慰謝料額は定額化されている

慰謝料を算定するにあたっては、被害者の年齢、収入、社会的地位、家族構成、家族の経済的状態に与える影響、死亡に至るまでの苦痛の程度などを考慮して算定することになっています。しかし、この原則論を貫くと、実際問題として、それぞれ異なる事故の形態、被害者の諸状況によって慰謝料を明確に算出することは困難です。

本来、慰謝料は被害者の主観的、感情的な、いわゆる内心の問題であり、これを一つひとつ取り上げていくことは、際限がなく、また公平さも保たれません。そこで、できる限り不合理な差をなくすために、生命の価値に対して一定の基準を持たせるような定額化が、各地の地方裁判所で始められました。

しかし現在では、裁判所による慰謝料の基準は発表されなくなり、これに代わるものとして、全国各地の裁判所で出された判決を収集し、分析して、公表している日弁連の「交通事故損害額算定基準」では、死亡した者の年齢、家族構成等により、上表のような基準を掲げています。

実際には、前に述べた具体的な事情を加味して、上表の範囲内で算定することにしています。なお、一家の支柱に準ずる場合とは、家事の中心となっている主婦、養育を必要とする子供を持つ母親、高齢の父母、幼い兄弟の扶養や仕送りをしている独身者などです。

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