交通事故慰謝料(損害賠償)の消滅時効とは

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慰謝料(損害賠償)消滅時効とは

時効とは、ある事実関係が続いている場合に、その続いている事実状態をそのまま権利関係としても認めようとする制度のことをいいます。この時効の法律的効果として、一定の期間が経過することによってある権利が消滅することがあります。慰謝料請求(損害賠償)では、この消滅時効が問題になります。

慰謝料(損害賠償)請求権の時効は3年

交通事故のような不法行為については、損害と加害者を知ったときから3年、または不法行為のときから20年経過することによって慰謝料(損害賠償)請求権が消滅します。

自賠責保険の消滅時効

自賠責保険の保険金の請求権の消滅時効は損害と加害者を知ったときから3年です。この3年を経過すると、慰謝料(損害賠償)請求権は時効により消滅し、保険会社には請求できないことになります。

ただし、平成22年3月31日以前に発生した交通事故は、死亡事故、傷害事故、後遺障害いずれの場合も2年で時効により消滅します。

後遺症の場合の例外

後遺症に限っては起算点について例外がもうけられています。後遺症の場合の慰謝料(損害賠償)請求権は、後遺障害認定時(後遺症についての医師の診断書が出た剛が時効の起算日となります。

消滅時効の起算点

消滅時効は権利を行使できるときから、進行が始まります。交通事故の場合、通常は事故と同時に加害者がだれかを知ることになります。では、損害を知ったときというのはいつの時点を指すのでしょうか。損害の理解の仕方によって、3年の消滅時効がいつから進行を開始するのか(消滅時効の起算点)が異なってきます。

死亡事故の場合

「死亡の日」が損害を知る日になります。この日の翌日から時効が進行します。

後遺症の場合

一般的には「症状固定日」が損害を知る日ということになり、この日の翌日から時効が進行を開始します。受傷時から長期間が経過した後に受傷時には予測不可能な後遺症があらわれた場合には、「その後遺症がはっきりとあらわれたとき」が損害を知ったときにあたります。

傷害事故の場合

「事故の日」が損害を知る日です。この日の翌日から時効は進行を開始することになります。

消滅時効を中断する方法は?

時効期間が経過すると、損害賠償(慰謝料)請求権が消滅してしまいます。期限が追っている場合には、忘れずに消滅時効の中断手続きをとらなければなりません。時効の中断とは、時効のカウントをリセットすることです。時効が中断されるとそれまでに進行してきた時効期間は効力を失い、中断事由がなくなったときから再び時効期間を数え直すことになります。

時効を中断するには、内容証明郵便を利用して相手方に請求するという方法がとられるのが一般的です。ただ、相手方が請求に応じない場合には、内容証明を送ってから6か月以内に訴訟を起こす必要があります。民事調停の申立てによっても時効を中断することができます。また、加害者から損害賠償債務を負っている旨の承認書をとりつけた場合も時効が中断します。

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