修理が不可能な程度に破損したときの損害賠償

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事故直前の中古車の価格しか請求できない

車同士の事故の場合には、過失相殺が問題となる場合がほとんどですが、過失相殺の問題は別のページで解説することにして、ここでは車の損害に絞って考えてみます。中古車が大破され、使いものにならなくなった場合、その損害は中古車の価格によるのか、あるいは新品を調達するための新車価格によるのかが、問題となります。新車価格だとすると、被害者は一銭の出費をすることなく中古車を新品に買い替えできることになり、被害者が不当に利益を得ることになります。車の場合には、全く同じ物は無理としても、同種、同程度の中古車を買うことは簡単にできます。これらのことを考慮して、中古車が大敗した場合には、中古車の価格しか請求できないとするのが実務上の扱いです。

中古車の評価ではいくつかの算定方法がある

車の中古車の時価は、同じ種類の同じ程度に古くなった自動車市場における売買価格です。しかし、全く同じものがあるわけではなく、走行キロ数、使用状況、手入れの有無、傷み具合などによっても変わってきます。そこで、現在用いられている方法は、公正な自動車鑑定人に依頼して、事故車の状況を綿密に調べてもらい、オートガイド社の自動車価格月報や、各ディーラーの中古車下取り車の相場表などの資料を利用して、評価額を出してもらうやり方です。また、判例では自動車査定協会のレッドブックによる中古車市場価額から求めるのが合理的としたものもあります。他の方法としては、会計法上の減価償却方法(定率法と定額法がある)により減価償却した価格により算出する方法です。しかし、最高裁昭和49年4月15日の判例によれば、「中古車の評価については、(中略)企業会計上の減価償却の方法である定率法又は定額法によって定めることは、加害者及び被害者が、これによることに異議がないなど特段の事情がないかぎり許されない」として、中古市場で取得できる価格によって定めるべきであるとしています。

眼鏡や洋服等の着衣は自賠法により請求できる

自動車事故によって物の損害を受けたときは、民法の不法行為の規定によって損害賠償を請求しなければなりません。自賠法による請求は証明が簡単ですが、人身事故に限られます。この人身事故と物損事故の境界線上の問題が、身体に密着し、身体の機能の一部を果たしているもの、または身体の機能の代行をしているものの損害です。具体的に示しますと、義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡(コンタクトレンズを含む、5万円程度)、補聴器、松葉杖、などの費用は、自賠責保険(強制保険)から出ます。また、修繕、再調達でも請求できます。これに対して、洋服、首飾りなどは、自賠責保険の対象外とされていますが、背広(東京地裁・昭和44年3月14日)、女性のスーツ(大阪地裁・昭和44年5月30日)については、自賠責保険金の請求を認めた判例もあります。

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