示談交渉前にはどんな書類を集めておいたらよいか

事故証明書は強制保険の請求でも任意保険の請求でも必要

事故証明書は強制保険の請求でも任意保険の請求でも必要 死亡事故のあった被害者側では、経済的に困窮することは目に見えています。これを補うのが強制保険です。死亡者が余程の高齢者でない限りは、強制保険から3000万円の保険金が出ます。まず、これで生活を安定させ、その後にじっくりと示談交渉して、損害賠償金を決めるべきです。強制保険金の請求に必要な書類である「事故証明書」が、示談交渉の場合にも必要です。これは自動車安全運転センターで発行してもらえます。事故証明書は、事故が、いつ、どこで、どのようにして起きたかを証明する書類です。 死亡事故の損害賠償請求権者は相続人です。そのため、示談交渉をする前に、相続人であること明らかにする書類も必要です。被害者側としては自分が正当な相続人であることを証明する書類として、死亡した本人の「除籍謄本」と、残された遺族の「戸籍謄本」を示すことが必要となります(コンピューター化されている役所では、謄本は「全部事項証明書」)。死亡した被害者が病院に担ぎ込まれ、入院、手術、治療等を受けた後に死亡したのであれば、これらの費用を証明する書類も必要です。これに該当するものが「診断書」「診療報酬明細書」です。病院から出してもらいます。また、付添看護を頼んだのであれば、領収書が必要です。

収入を証明するために必要な書類は

このほかにも、実際にかかった費用があれば請求できます。例えば、葬儀費用です。これも領収書等で証明することになります。死亡事故の場合に、一番高額となるのは逸失利益です。被害者が死亡しなければ得られたはずの利益です。この証明は被害者側でしなければなりません。いわゆる収入の証明といわれているものです。サラリーマンや公務員であれば、勤務先の発行する「給与証明書」あるいは「源泉徴収票」で証明することができます。また、自営商工業者や自営業者は、前年度の「確定申告書」の写しや「納税証明書」で収入の証明をします。実際の収入額は、税務署への申告額よりも多かったというのは、よく聞くところです。この場合には、商業帳簿類、取引先の証明書、貯金通帳などあらゆる書類を動員して、実際の収入額を証明するしかありません。農業に従事していた人の場合には、税務署に各地の各作物別の 1アール当たりの所得額を決めた「農業所得基準表」がありますので、これを利用するとよいでしょう。

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