付添人費用や将来の介護料も認められる

シェアする

付添人費用として請求できる金額は定型化されている

自動車事故によって負傷し、被害者が入院治療が必要なばかりか、付添介護を必要とするような症状の場合は、積極損害として付添人費用が請求できます。職業的付添人を雇った場合には、支払った金額が損害補償として請求できます。家族や近親者が付き添った場合にも、現実には金銭の支払いはありませんが、家族や近親者の提供した労務を金銭に換算して請求できることになっています。 もちろん、家族や近親者が付き添った場合には、職業的付添人と同額を請求できるわけではなく、職業的付添人の5~6割見当とみるべきです。裁判所は、この家族や近親者の付添人費用を1日当たり5500円~7000円と定型化しています。また、被害者が幼児、老人、身体障害者などで、付添いの必要ありと認められる場合で、通院して付き添う場合には、1日当たり3000円~4000円としています。 将来の付添看護費については、原則として平均寿命までの間、職業的付添人の場合には実費の全額、また近親者の付添いで常時介護を要する場合には、1日につき6500円~8500円程度が認められます。ただし、常時介護の場合には、介護の程度によりこの金額は増減されることがあります。また、期間は平均寿命までで、中間利息が控除されます。

付添看護をする場合には医者の証明書をもらっておく

例えば、夫が入院し、その負傷がとても重傷とはいえない程度であっても、家族が付き添うことがあります。これは、むしろ精神的なもので、医療上、必要な付添とは認められませんので、付添人費用の対象にはなりません。付添人費用が請求できるためには、それが医療上必要であったことが大前提です。付添人が必要であったかどうかは、医師の指示によって決まることですので、医師の証明書をもらっておくことが必要です。この証明書とは、通常、診療明細書(診療報酬明細書ともいう)のことで、これには治療費、入院費の明細、入院期間、通院期間などのほか、付添人の必要性の有無についても細かく書いてあります。この診療明細書は付添人費用の請求だけではなく、医療関係費や、後で述べる慰謝料の請求の場合にも必要な大事な書類ですので、覚えておいてください。

スポンサーリンク