示談が成立しない場合には調停・訴訟の申立てをする

シェアする

示談不成立や示談金が払われない場合

これ以上話し合いを継続しても、示談による解決は困難と判断した場合(10~15回程度の話し合いが限度でしょう)、次の解決方法を考えなければなりません。 次に考えられるのは裁判所の手を借りる解決方法です。これには調停と訴訟がありますが、調停は結局話し合いですので、訴訟をするかどうかという判断を迫 られることになります。この場合、まず最初に考えなければならないことは、加害者に十分な任意保険が付いているか、または加害者に損害賠償を支払うに十 分な資産があるか、です。加害者に任意保険も、資産もなければ、どんな高額な勝訴判決をもらっても、損害賠償金はとれずに絵に画いた餅です。そのために は、訴訟を起こす前に加害者の保険の有無、資産の有無を調査することが必要です。現在の法律制度の下では、最終的に加害者に支払わせるためには、加害者 が示談で決めた金額を払ってくれない場合も同様ですが(示談書を証拠書類として、訴訟を起こし判決をもらい)、判決に基づいて加害者の財産を差し押さえ 、競売するしかないのです。示談交渉に際しては、加害者に資力がないときには、たとえ金額は譲歩しても、お金をもらって示談を成立させる方がよい場合も あるのです。そのあたりの判断は専門家に相談して決めた方がよいでしょう。

民事調停・訴訟による解決法

調停は、裁判所の調停委員に仲介をしてもらって、加害者と被害者とが話し合い、お互いに譲歩しあって、紛争を解決するというものです。調停のメリットは専門家の調停員が中に入り、公平な立場から解決のためのまとめ役をしてくれますので、相手が弁護士や保険会社あるいは会社の事故係などを代理人に立ててきた場合は、この調停を利用するのもよいでしょう。また、相手に資力がないときも、弁護士を立てて時間と費用をかけるより、調停で解決して分割払いなどの方法により気長に回収する方がよい場合もあります。調停の申立ては被害者の住所地を管轄する簡易裁判所でも起せます。裁判所に行けば、申立書の用紙もあります。手続きで分からないことがあれば受付けで質問すれば、たいていのことは教えてくれます。訴訟は裁判所に申し立てて、裁判所の判断で白黒をつける制度です。相手方に140万円以下の損害賠償を求める場合は簡易裁判所に、また、140万円を超える場合には地方裁判所に訴状を提出します。訴訟は被害者の住所地、事故現場、加害者の住所地を管轄するいずれかの裁判所で行うことができます。訴訟では最終的には判決が言い渡されますが、判決までは行かずに大半は訴訟中の和解(示談)で解決しています。なお、調停調書や訴訟の判決・和解調書により、相手方がその内容を実行しないときには、強制執行の手続きを取ることができます。

スポンサーリンク