示談交渉はほとんどの場合、保険会社からくる

どうして保険会社の示談の代行は認められるのか

初めて事故の被害者になった人は、加害者が示談交渉の場に顔を出さず、保険会社、損保会社の担当者が出てくるのに驚かれるようです。中には、怒り出す被害者もいます。弁護士法では、弁護士以外の者が、報酬を得る目的で示談交渉などをすることを禁止しています(72条)。では、どうして損保会社は加害者に代わって示談の代行ができるのでしょうか。実は、昭和48年に、日本弁護士連合会と損害保険協会が協議を行い、被害者からの任意保険の直接請求を認めること、紛争解決のための機関である交通事故裁定委員会(現在の交通事故紛争処理センターの前身)を設けるなどの条件の下に、示談代行付の保険、家庭用自動車保険が認められたという経緯があったのです。その後、家庭用自動車保険は現在の自家用自動車総合保険(SAP)に吸収され、任意保険では家庭用自動車総合保険が主流になっています。現在では、任意保険に加入している人の大半が、自家用自動車総合保険の加入者です。そのため、交通事故の示談交渉の場には、保険会社の代理人が来ます。この保険会社から示談交渉に来る人は、1年間に何十件も解決している交通事故に精通したプロです。保険会社からくる示談の交渉の担当者は、その保険会社の決めている任意保険の支払い基準の範囲内で何とか話しをつけたいと頑張ってきます。この支払い基準は通常、裁判になった場合よりも安い金額なのです。

一度、保険会社の示談担当者の話しを聞いてみる

「見舞いにも来ない、通夜や葬儀にも顔を出さないような加害者とは、示談交渉はする気はない」といって、保険会社の代理人との示談交渉を蹴とばすことは自由です。しかし、それではいつまでたっても損害賠償の問題は解決しません。放っておくと、時効により損害賠償請求権は消滅してしまいます。保険会社から示談交渉に来るということは、考えようによっては、長所がないわけではないのです。一つには、事故に直接関係していない第三者ですから、冷静に(感情的にならず)客観的に交渉が進められること、二つ目は、保険会社との間で示談交渉ができれば、その金額の保険金が支払われること、です。ですから、保険会社から代理人が示談交渉に出てきたら、とりあえず一度は話しを聞いてみることです。それからどうするかは、話しを聞いたうえで決めればよいのです。

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