どんな事故の場合にも必ず警察に報告する

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どんな事故でも必ずる事故報告をする

わが国では、運転免許証を持っている人の数が、約80450000人といわれていますから、まず、ほとんどの人が、運転免許を取得する際に、道路交通法について、基本的なことは勉強しているはずです。教習所の授業でも教わることですが、万一、事故が起こった場合に最初にすべき重要なことは、負傷者を救護することであり、その後に警察へ事故報告をすることです(道路交通法72条)。ところが、実際に交通事故に直面すると、こういった基本的な事柄である事故報告が実行されない場合が、ままあるのです。そのために、簡単に解決できるはずの事故の解決が難航したり、場合によっては、泣き寝入りしなければならない羽目に陥るケースもあります。事故報告がなされない場合としては、被害者が軽い転倒だけだったというケース、加害車両の運転手が交通違反の点数が加算されると免許を取り消されるといったケースで頼まれた場合、車同士の衝突事故で大した傷が残らないケースなどの場合です。まあ、ほとんどの人は、警察沙汰になるのを好まないということもあるでしょう。加害者に同情する場合もあるかもしれません。事故現場で現金を渡され、それで満足し警察に届け出ない場合もあるでしょう。

届出を怠ると保険金請求に必要な交通事故証明書がもらえない

車に接触され、軽い転倒であったので加害者の名前も知らず、もちろん警察への報告もしませんでした。ところが、1週間ほど経過してから、頭痛が始まり、病院で検査を受けたところ、脳内出血と診断されたという事件がありました。会社は休まなければなりませんし、入院して手術を受けなければならなくなりました。検査費用を含めてかなりの病院費用はかかります。交通事故の届出をしていれば、いつ事故が起こり、当事者の住所氏名も記載されている「交通事故証明書」を、自動車安全運転センターに申し込み、すぐにもらうことができ、これを添えて加害者の自動車保険会社へ強制保険金を請求すれば、病院費用はすぐに出してもらうことができます。自動車保険金の請求には、強制保険でも任意保険でも「交通事故証明書」は必要な書類です。警察への事故報告をしていないと、交通事故証明書はなかなかとれませんし、場合によっては加害者の住所氏名もわからない場合だってあるでしょう。そうなってからの交通事故の解決は困難をきわめます。

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