調停で離婚に応じないときは訴訟をする

訴訟は家庭裁判所に提起する

協議離婚の話し合いもまとまらないし、家庭裁判所の調停もだめだった、となると離婚の次の方法は家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。離 婚訴訟は最後の手段ですが、訴訟である以上勝つ場合も負ける場合もあるわけで、離婚訴訟を提起しても初めから勝つ見込みがなければ費用と時間をかける意義 があるだろうか、ということにもなりかねません。ただ、裁判所では他の民事訴訟の場合と同じく離婚訴訟においても裁判上の和解手続きを行うのが一般的で す。そして裁判官は「判決では離婚が認められるかどうか」という心証をいだきながら和解手続きを進めますから、話し合いによる協議離婚や調停における話し 合いとはまた違った側面があります。協議離婚や調停離婚がうまくいかなかった理由にもよりますが、日時をかけて判決まで行ってもその内容はこの位、という ことが和解の段階である程度予測できれば、和解で早く解決してしまおうという気持ちになることもあります。訴訟の提起後であっても和解による離婚の機会は あるのです。

民法の定めている法定離婚原因がなければ離婚裁判は起こせない

離婚訴訟を起こすには、他方の配偶者に不貞行為がある場合、悪意で遺棄された場合、生死が3年以上不明の場合、強度の精神病にかかり回復の見込みが ない場合、その他の理由により婚姻継続が困難な重大な事由がある場合など、民法に定める離婚原因があることが必要です。そして、個々の離婚原因があること の他に、将来形式的な婚姻を継続させても実質的な夫婦関係の修復はまず不可能であろうという事情があることが必要です。現在の日本の裁判は、客観的破綻主 義を取っていません。つまり、どちらに婚姻破綻の原因があるかを度外視して、客観的な婚姻破綻だけでは離婚を認めていません。そして、婚姻を破綻させた方 の配偶者からの離婚請求はいろんな要件を満たさないと認めないという原則を取っています。なお、現在では人事訴訟の改正が行われ、離婚訴訟は地方裁判所か ら家庭裁判所の管轄となっています。

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