調停・審判事件での弁護士依頼

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弁護士のテクニックが必要なケースもある

調停手続きでもそうですが、事案の解決には意外に法律的な問題が絡み合い、複雑な法的判断が必要なことが多いのです。特に審判は調停とは異なり、当 事者の話し合いでなく、裁判所の一方的な職権調査や審理でどんどん進むことが多く、時期を失せず陳述書や証拠を提出する必要も出てきます。いつが時期を失 しない時点かは判断が微妙で、早まって出すことがマイナスになることもあります。裁判所は職権調査をしますが、白紙で事件に臨んでおり、どんな陳述事項や 証拠があるか、その取捨選択をどうするか、関知できません。主導権を取るのは当事者です。とはいえ、家庭裁判所での事件は、どちらかと言えば弁護士を頼ま ず、当事者本人が自分でやり易い事件といえましょう。

弁護士に頼むには

弁護士に依頼するときは、弁護士が用意する委任状に署名と押印をします。印は実印の必要はなく認印でよいのです。手続きとしてはこれだけですみみま す。弁護士の報酬は、この手数料(着手金)と成功した場合の成功報酬とに分かれます。審判が上手くいかず、申立てが通らなかったときは成功報酬を支払う必 要はありません。調停・審判についての報酬は話し合いで決めることになります。弁護士には相談だけを継続的に受けてもらい、書類を作ったり裁判所に出向く ことは自分でする方法もあります。引き受けてくれる弁護士を探したらよいと思います。

弁護士に相談するとき

弁護士会や都道府県や市などの法律相談所で相談をする場合には、相談者も多く相談時間も限られます。そのためには、要領よく相談することが大切で す。相談内容をメモしておく、聞きたいことを箇条書きにしておく、必要な資料は持参するとよいでしょう。また、弁護士にはプライバシーに関することなので 言いづらいことがあるかもしれませんが秘密が洩れることはありませんので、自分に都合の悪いことでも包み隠さず話すことが大切です。また、弁護士は時間を 売る商売でもありますので、指定された期日や時間は厳守するようにしてください。