離婚が審判で決定される場合もある

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調停に代わる審判で離婚の決定がなされる場合がある

審判は家庭裁判所が下する一種の裁判です。家事審判法に規定があり、審判事項は甲類と乙類に分かれています。甲類の事項は調停の対象とはならず、乙 類の事項については先に調停手続きをすることができます。当事者の合意で取決めをしたいと思えば、まず調停申立てをします。審判事項については調停前置主 義はなく、乙類の事項であっても調停を経ずに直ちに審判の申立てをすることができます。審判申立てをすれば家庭裁判所の職権で審理の上、審判が出され内容 が決まります。ただし、家庭裁判所がまず調停を経た方がよい事件だと考えれば、調停に付されることになります(付調停)。離婚訴訟は人事訴訟として家庭裁 判所、慰謝料請求(別途)は額により簡易裁判所か地方裁判所の管轄ですが、家庭裁判所の調停ができる種類のものは、まず家庭裁判所に調停申立てをしなけれ ばなりません。ところが、当事者によっては、何回も調停を積み重ね、離婚を認めたほうがお互いのために望ましいと思われるようなケースにもかかわらず、頑 固に自分の意見に固執したり、一方的な態度を取りつづけるために、調停が成立しないことがあります。また、調停の詰めの段階になって、家庭裁判所に出頭し ないなどして、調停の合意が成立しない場合もあります(離婚の調停が不成立で終わったときには、家庭裁判所での訴訟で離婚を請求することになります)。こ のようなときに、家庭裁判所は、調停委員の意見を聞いた上で、双方の申立ての趣旨に反しない限度で、双方にとって公平な結果になるような離婚その他の処分 (親権者の指定、財産分与、慰謝料の決定など)を職権により行います。これが調停に代わる審判で、これによる離婚を「審判離婚」と言います。

審判はどのように進められるか

審判では、調停のように離婚当事者が家庭裁判所に出頭して話し合いをするわけではありません。家庭裁判所の審判を行う審判官が、調査官を使って当事 者で意見の異なる事実関係などについて調査を行わせます。また、審判官は当事者を出頭させ、意見を聞いたり、証拠調べをするなどします。その上で、離婚を するのが妥当と判断すれば、離婚の審判を下します。離婚を認める審判と同時に、これに付随する親権者の指定、財産分与、慰謝料、養育費の決定などの処分も 同時に決定します。審判が確定すると離婚裁判における判決と同様の効力を持ちます。また、審判が確定した場合には、家庭裁判所から、審判確定証明書と審判 謄本をもらい、市区町村役場の戸籍係に離婚届を提出することが必要です。

どんな場合に調停が審判に変更されるのか

離婚調停で、夫婦が合意しないと離婚は成立しません。家庭裁判所が夫婦の公平を考慮したうえ離婚が望ましいと判断した場合は、調停委員の意見を聞いたうえで、独自に審判を行い離婚を宣言することがあります。これが審判離婚で以下の場合に認められます。

①離婚の合意はできているが成立時に出頭できない

②合意ができない理由が主に感情的反発である場合

③夫婦双方が審判離婚を求めたとき

④親権の問題など、早急に結論を出した方がよいと判断したとき

⑤いったん離婚に合意したが、一方が途中で気持ちを変え出頭を拒否したとき

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