離婚調停の申立費用は低額

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離婚調停に掛かる費用は2000円

花子さんは夫と気が合わず、一緒に暮らすのがつくづく嫌になりました。こんな不本意な生活を送るよりは離婚したいのです。今ならまだ働けるでしょ う。しかし、夫は協議離婚に同意しません。子どものこともあるし、花子さんとしても無一文で家を出るわけにもいきません。それらの話しになると夫は不機嫌 になるだけで、十分な話し合いもできないのです。協議離婚ができないときは、家庭裁判所の調停という手続きがあると聞きました。その場合、一人で家庭裁判 所へ調停を申し立てればいいとも聞いたのですが、すごい費用が掛かりそうな気がします。また、申立ての手続きもわからないし、その後の進め方も自信がない ので、自分ではできませんが、弁護士に頼むと高額の費用が掛かるとも聞きました。どうすればよいのか迷いに迷っています。というような電話相談を受けたの です。それは心配のし過ぎです。調停自体について掛かる費用はわずかです。離婚の調停申立書には収入印紙を貼付するのですが、額は1200円です。ほかの 手数料などは一切必要ありません。このほか、呼出しなど事務連絡のための実費負担として、裁判所に予納をする郵券(切手)が80円を10組(つまり800 円、東京地方裁判所の場合)必要です(この切手は手続終了後に余っていれば返してくれます)。普通は、ほかには費用は掛かりません。鑑定や出張などの費用 負担が生じる事件もありますが、このような離婚事件で必要になることはまずないでしょう。だから家事調停申立ての費用は収入印紙代の1200円と切手代の 800円、合計2000円で全部と思っていいのです。

弁護士に相談しながら自分で調停もできる

弁護士に調停手続き全体を依頼すれば、弁護士に支払うかなりの手数料が必要となりますが、調停は自分でできます。弁護士には相談だけしながら、自分 で手続きを進めてもよいでしょう。なお、法律相談だけなら弁護士費用もそうは掛かりません。弁護士にツテがないなら、弁護士会の法律相談センターで相談す るとよいでしょう。また各所の無料法律相談など弁護士を知る機会は少なくありません。調停が不成立となり訴訟に進むこともあり得ますが、その場合、弁護士 に事件全体を依頼するのであれば、法律扶助の手続きを頼めば費用を立て替えてもらえる場合もあります。弁護士費用は高く、いくらになるのか見当がつかない ので二の足を踏んでしまうという話しをよく聞きますが、そんなに高いものではありません。何はともあれ相談だけでもしてみてください。一般的に、相談料の みですと、30分以内5千円、1時間以内1万円という例が多いようです。その上で、離婚事件として依頼するときは弁護士費用としていくらかかるのかを聞く とよいでしょう。

幼児二人がいるので夫の住む東京ではなく北海道で調停をしたい

裁判所には管轄権が決められており、どこでもよいというわけではありません。調停の場合には、相手方の住所を管轄する家庭裁判所、または当事者が合 意で定める家庭裁判所に申し立てることになっています。東京に住んでいる夫が北海道で調停をすることに同意してくれないと、妻は東京で申立てをすることに なります。ただ、例外的に、「事件を処理するために特に必要があると認められたとき」には管轄権のない家庭裁判所でも処理してくれることがあります。あな たの事情を書面にして提出すれば、事情を考慮してもらえるでしょう。

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