協議離婚の手続きとは

双方の署名押印があればどちらか一方が届けてもよい

協議離婚は市区町村の役場(役所)へ届けをし、受理されることによって成立します。離婚届は婚姻届と同様、口頭でできる規定もありますが、実際には 書面でするのが普通です。戸籍法による届(離婚届はこの届)は、法務大臣が定める様式に従う届をしなければなりません。そこで、まず離婚届の用紙を手に入 れます。どこの市区町村役場(役所)ででも無料でもらえますから簡単です。届書の通数は、以前は2通以上必要な場合がありましたが、現在1通を提出すれば よいことになっています。戸籍法上の届については記載事項が決まっています。離婚届について特に記載しなければならない事項も加わります。また離婚届の届 出人は離婚する夫婦双方ですから、二人の署名押印(認印でもよい)が必要です。子どもがいる場合は夫婦のうち離婚後の親権者になる者を決め、その氏名およ びその親権に服する子の氏名を記載しなくてはなりません。その他、命令で定める事項があります。それらは届書に記載欄がありますから、これに書き込めばよ いのです。届出には成年の証人が二人必要で、これも選ぶ必要があります。証人についても生年月日、住所、本籍の記載と署名押印が必要です。届出用紙に指定 された事項を書き入れ、夫婦双方と証人二人が署名押印をします。一方が用紙を入手し、相手の印をもらえば、後は自分が記載して署名押印をするだけで、双方 が届出人となった届書ができあがります。

届出をするには戸籍謄本も必要

届出をするには戸籍謄本も必要ですから、あらかじめ本籍地の役所からとり寄せておきます。ちなみに、戸籍謄本は本人以外の人が入手するのはやっかい なので、自分で請求するようにしましょう。海外に在住している場合は、その国に駐在する日本の大使、公使、領事に届出すれば手に入れられます。

離婚届の窓口では形式的なチェックしか行われない

後は出来上がった離婚届を役場(役所)へ提出して受理してもらうだけです。届書は形式が調っていれば、実質の審査はなしで受理されます。なお、届書は郵送により送付することができます。届出人の生存中に郵送した届書は死亡後に届いても受理されます。この場合は死亡の時に届出があったものとみなされます。口頭の届出をするには、届出人(離婚の場合は夫婦二人)が役場(役所)に出頭して、届書に記載すべき事項を陳述しなければなりません。 届が本籍地でない市区町村役場の場合には戸籍謄本(全部事項証明書)の添付が必要ですから、あらかじめ取り寄せます。郵便で請求することもできます。この場合は役場の電話番号を調べて要領を聞くのがよいでしょう。ただし戸籍謄本は他人が入手するのは困難です。自分の名義で請求します。在外の日本人は、その国に駐在する日本の大使、公使、領事に届出ができます。

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