協議離婚で決めなければならないことは

離婚届けを出すときに双方の離婚する意思が必要

協議離婚でまず必要なことは、夫婦双方が協議離婚をすることを決めることです。つまり双方の離婚の意思が必要です。一方だけが勝手に離婚を決めることはできません。一方の離婚要求に親兄弟が荷担してもだめです。離婚の意思は離婚届のときになければなりません。離婚届はその時の離婚の意思に基づかなけ ればならず、以前に離婚を言い出したことがあったとしても、気が変われば離婚は成立しません。 いったん、離婚届に判を押し、離婚届を作成した後であっても、離婚は止めたと言うことができます。相手にそれを通告すれば、相手がその通告を無視してその 離婚届を無理に出しても離婚は無効となります。仮に相手が離婚届を出して受理され、形式上は離婚が成立した形になっていても、離婚が無効である以上、離婚 無効の訴えを地方裁判所に起こすことができます。ただし、通告をしたことが立証できなければ敗訴になります。通告は立証できる形ですべきです。また事前に 市区町村役場に離婚届の不受理申出書を一方的に出せば離婚届の受理を防ぐことができます。

離婚に際して決めておかなければならないことがある

では、届を出すだけのときは何を決めるべきでしょうか。子がいれば親権者を決め、離婚届に記載しなければ受理されません。離婚届には戸籍謄本(全部 事項証明書)を添付しなければなりませんから、子がいることは役所にわかります。協議離婚の届出について必ず決めなければならないのは、それだけです。しかし、離婚届を出す前に、取り決めておく方がよい事項があります。離婚成立後に合意を得ることは困難で、裁判所の手続きが必要になりがちだからです。 財産関係としては、慰謝料と財産分与、それに子供の養育費があります。子どもについては、監護者(親権者ではない方が事実上育てる場合)それに面接交渉 (子供に会う権利)の内容、方法を決めておくべきでしょう。離婚して親権者でなくなった方も親でなくなるわけではなく、したがって子に会う権利が認められるのです。面接といっても数日一緒に暮らすことも含まれます。子どもの受け渡し方法も現実的に決めておかないと、取り決めが有名無実になりがちです。な お、面接交渉では子供の意思を無視することはできません。これらは離婚のときに決めておかなくても、離婚の成立とは関係ありません。後から要求できるものではありますが、すでに離婚が成立した時点では話し合いがつきにくく、この場合は、慰謝料については訴訟により、財産分与、養育費、面接交渉については家庭裁判所での審判によることになります(どれも調停手続きができますが調停成立には合意が必要です)。

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