協議離婚の合意内容は必ず書面化しておく

協議離婚の合意内容は必ず書面化しておく

離婚する夫婦双方の性格や離婚の理由、あるいは別れるときの状況にもよりますが、たとえ協議離婚で、お互いに納得し合って、何の問題もなく離婚する としても、とり決めたことはきちんと書面で残しておくべきです。とくに要注意なのが、財産分与や養育費といった金銭にからんだ問題です。離婚届には親権者 だけを記入すればいいことになっていますから、財産分与などについては、その場の流れで適当に、口頭で話して終わりにしてしまう人も多いのですが、これが 実はとても危ういのです。離婚後も、お互いに誠実な人間関係を続けていくというカップルももちろんいると思いますが、実際には、離婚後は全くの他人になっ てすっかり距離ができてしまい、口頭で交わした約束などうやむやにしてしまうようなケースのほうが多いのです。とくに支払う側が再婚した場合、新しい家族 を養うのにせいいっぱいで、別れた相手に対する金銭的なやりとりがおざなりにされてしまうという可能性も十分ありえます。ですから、財産分与や養育費のよ うな金銭的なことはもちろん、子どもに関することなど、離婚後にトラブルのもとになりそうな問題については、合意書のような形で、あらかじめ書面として残 しておくように心しておきましょう。そうすれば、万一相手がとり決めに反するような行動に出た場合でも、書面という証拠によって、裁判で自分のいい分の正 当性を主張できます。もっと万全を期すなら、その書面を「公正証書」にして残しておくとよいでしょう。金銭面でもめるようなことが起きても、「金銭債務を 履行しないときは、直ちに強制執行に服する」といった一文を入れることができますので、その場合は強制執行によって財産の差し押さえなどが可能です。な お、財産分与や養育費などのトラブルにおいて合意書などの書面がないときには、内容証明郵便を出すのもひとつの手です。

合意書に残しておくべきこと

財産分与や慰謝料、それに子どもの養育費といった金銭的な事柄については、「どちらがいくら、いつまでに、どのような方法で支払うのか」を具体的に記載します。また、未成年の子どもがいる場合は、親権者をどちらにするのか、 親権者と監護者をわけるかどうか、親権者だけが子どもの養育をする場合、子どもをひきとらなかった側はどのように子どもと会うのか、などの細かいことまで記載すべきです。

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