財産分与の請求はいつまでできるのか

財産分与の請求はかならず2年以内に行なうこと

離婚の財産分与を請求できるのは、離婚のときから2年以内と決められています(民法768条)。この期間をすぎた後では財産請求をすることができな くなりますから、注意が必要です。それに、2年以内に請求しないと、財産分与の請求権がなくなるばかりでなく、その財産が請求不可能な状態になってしまう 可能性もあります。「貯金を使われてしまった」「マンションを勝手に第三者に売られてしまった」などが典型的な例ですが、離婚後2年以上たってからでは、 このような問題がおきてもあきらめるしかありません。不動産は第三者に転売されてしまうと、その第三者に請求することは難しくなってしまいます。たとえ2 年以内であっても、あまり時間がたってしまうと、財産分与の請求が実現できなくなるおそれもあり得ますから、お金の問題は後まわしにせず、早いうちに手を 打っておくべきでしょう。なお、離婚後に離婚した相手が稼いだ財産や、遺産相続などで得た相続財産に関しては、財産分与の対象外になります。あくまで「離 婚 のときまでに協力して築いた財産」が財産分与の対象です。

財産がどの程度なのかをきちんと調べておこう

離婚で財産分与請求をする側は、相手が所有する財産の状況をしっかりと調べておくべきです。離婚相手の名義の預貯金(銀行・支店・口座番号・金 額)、不動産ならば正確な住所、有価証券(株など)は銘柄や数、取扱い証券会社 などについてチェックしておくことをおすすめします。ただ漠然と知っているだけでは、請求できるものも請求できないまま不本意な結果に終わってしまうこと にもなりかねません。「もっとあるはずでしょう」と根拠なくつめよっても、相手に否定されたり隠したりされたらそれまでです。銀行などの金融機関も、たと えもとの配偶者といえど、個人の預貯金の事情をそう簡単には教えてくれません。弁護士に相談しても調査はむずかしいといえます。結局のところ、離婚の話し 合いをするまでの間にそれとなくつかんでおくのが一番よいでしょう。

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