生活に困ったら国の援助を利用しよう

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金銭面では子供に対するものと親に対するものとがある

どうしても離婚したいのだけれど、離婚した後の経済的なことを考えると二の足を踏んでしまう人もいます。女性の社会進出が言われていますが、現実に は主婦のパート労働者が数字を押し上げているだけのようです。国も離婚して困っている女性に対して、いろいろな援助策を用意しています。金銭面では、子供 をかかえた低所得の女性には児童扶養手当があります。扶養する子供が一人で母の前年の所得が57万円(年収220万円)未満の場合、一月につき全部支給で 41720円、所得に応じ一部支給は41710円から9850円(年収230万円)まで10円刻みで逓減します(平成18年4月以降)。児童扶養手当は離 婚後5年間請求をしないと受給資格を失います。支払いは四月、八月、十二月の 3期にそれぞれ前月分が支払われます。手当てを受けたい人は、都道府県知事の受給資格の認定を受けなければなりません。詳しくは、市区町村役場などで聞い てください。 もし、その子供が精神あるいは身体に障害を持っているという場合には、特別児童扶養手当が支給されます。特別児童扶養手当等の支給に関する法律で定める一 級の障害児に対しては、月額50750円、二級の障害児については月額33800円が支給されます(所得制限あり、平成19年4月1日現在)。この支給要 件に該当する人は、市区町村役場または社会福祉事務所に問い合わせてください。

生活に困ったときに低利の融資が受けられる

離婚後を何か仕事を始めたいが資金がない、子ども上の学校にやりたいけれど金の都合がつかない、あるいは自分(または子ども)が就職に必要な知識技 能を習得するために金が必要な場合には、母子福祉資金の貸付が受けられます。いずれも低利の融資で(いずれも年3%、ただし修学資金は無利子)、一定の据 え置き期間を経過後に返済をすることになっています。融資を受けられる金額、その他詳細については福祉事務所で相談してください。 離婚して家を出ることになれば、生活や住まいの問題が起こってきます。母子家庭である母については、東京都の場合、生活資金として最高で月額141000 円(無利息)が母子福祉資金として貸し付けられます。そのほかにも、転宅資金、修学資金などの貸付けがあり、住むところもなく困っている人には、母子生活 支援施設があります。ここまでに述べたような手当だけではとても生活できないという人のためには、生活保護の制度があります。これは母子家庭のための制度 ではありませんが、生活に困窮している人に適用される制度です。これには、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、生業扶助などがあります。保護を受け られる金額は、年齢、世帯構成、居住地域、それに困窮の程度に応じて決められることになっています。これも民生委員、または社会福祉事務所で相談してください。