離婚直後の出産は前夫の子と推定される

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離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定される

離婚後に子が生まれる場合でも、離婚成立後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定されます。したがって現在の夫の子を妊娠した後に離婚しても、 ほとんどの場合に前夫の子と推定されることになりますから、この子の出生届は「平成※年※月※日※県で出生母届出入籍」と記載されます。そして前夫の戸籍 に入籍されます。 離婚後に生まれた子の親権者は母になります。戸籍には「親権者母」と記載されます。ただ子が生まれた後に父と母の協議により父を親権者と定めることがで き、父が親権を望むのに母が応じないような場合は家庭裁判所で調停をし、それでも不調のときは審判で決めます。前夫の子が離婚後300日を過ぎて生まれた 場合は嫡出推定がありませんので、認知を受けることになります。認知されるまでは非嫡出子として母の戸籍に入り親権者は母となります。

離婚後に生まれた子が夫以外の別の男性の子であった場合

離婚成立後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定される結果、真実の父である別の男性からは認知できません。真実の父が自分の子として認知を望 んでいても、前夫の子として入籍されることになります。そこでいったん前夫を父として入籍した後に親子関係のないことを訴訟で確定することになります。こ の手続きは推定を受ける父(前夫)が地方裁判所に対して「嫡出子否認の訴」を提起するのが原則で、家庭裁判所の調停申立てはできません。ただ、子(および その親権者母)と推定を受ける父との間で父子関係のないことについて争いがなければ家庭裁判所の審判(家事審判法23条によるもの)申立てをすることがで きます。 この嫡出推定を受ける場合に父子関係がないことを確定する手続きは父の側からする嫡出否認の手続きだけです。推定を受ける父が手続きをしないと真に父子関 係がないのにこれを確定する手続きがありません。そのため離婚成立前から事実上別居していたので推定を受ける父によってその子が懐胎されるはずがないとい う場合では、離婚成立後300日以内であっても嫡出推定が及ばないという判例が積み重ねられてきました。 婚姻期間中に前夫が刑務所に服役していた、離婚理由が長期間の所在不明であるなど、外観的にその父による妊娠は不可能という事例から、血液型が不一致の場 合にも推定が及ばないというように拡大されてきました。離婚成立後300日以内に生まれた子はいったん前夫の子として戸籍に入るので、それが嫌だという場 合のウルトラCは、出生届を提出する前に父子関係のないことを確定することです。出生届を出す前に、早期に審判あるいは判決で確定できれば、前夫の戸籍に 入籍しないで出生届をすることができます。自分の産んだ子が憎い元夫の戸籍に入るのがいやだという理由から出生届を出さず、その結果、無戸籍児が増え、社会問題となっています。

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