調停離婚・審判離婚でも離婚の届出をする

シェアする

調停離婚や審判離婚でも市区町村役場に離婚の届出をする

家庭裁判所の調停で離婚の合意が成立し、それが調停教書に記載されたとき、または調停が成立せず家庭裁判所が職権で審判離婚を決定し 2週間以内に当事者双方からの異議申立てがなくその審判が確定したときは、それぞれその時に離婚が成立したものとされます。なお、審判による離婚は、家事 審判法を24条の「調停に代わる審判」という手続きのことですが、実務ではほとんど利用されていません。当事者間に争いがあって調停不調となった場合を前 提として行われる審判であり、その審判に対しては当事者双方から異議をのべることができ、意義があると審判は無効となりますから、実務上さして役立ってい ないといわれます。ただ手続きとしてはありますから、これに基づく離婚の場合も述べておきます。この場合、調停成立の日から十日以内に市区町村役場に戸籍 法の定める離婚届を提出しなければなりませんが、協議離婚届出と異なる点は、協議離婚では届出が受理されて初めて離婚の効力が発生する創設的な届出である のに対し、調停・審判離婚ではすでに生じた離婚を報告する届出であることです。さらに協議離婚届出の場合は、夫婦双方の署名・押印が必要ですが、調停離 婚・審判離婚の場合は、調停・審判の申立人が単独で届出義務者となるのが原則です。また協議離婚の場合は成年の証人二名が必要ですが、調停離婚・審判離婚 の場合は不要です。また未成年の子がいれば調停調書に必ず親権者を父とするか母とするかを記載しますが、これも記載されたときに親権者指定の効力が生じて おり、報告的に届出をすることになります。そのため離婚届出用紙の中に一緒に記載することになっています。なお、離婚届の用紙そのものは協議離婚、調停離 婚・審判離婚、裁判離婚もすべて同じです。

離婚届出のほかに調停・審判書謄本を同時に提出する

調停離婚の届出では届出と同時に調停調書謄本を添付します。調停離婚が成立していることを証明する書類です。戸籍には、夫の欄には「年月日妻花子と 離婚の調停成立」と記載され、妻の欄には「年月日夫太郎と離婚の調停成立」と記載されます。一方、家庭裁判所からも離婚が成立した旨を本人の本籍地の戸籍 係に通知することになっています。そして、婚姻により氏を改めた者は復氏するか、3カ月以内に届出をして離婚の際の氏を称するか、また、復氏して婚姻前の 戸籍に戻るか新しい戸籍を作るかの選択ができること、離婚の際の氏を続けて称した上で新しい戸籍を作ることができること、などは協議離婚の場合とまったく 同じです。審判離婚の届出では届出と同時に審判書謄本と、その審判に対して法定期間内に当事者双方から異議申し立てがなかったことを証明する確定証明書を 貼付します。氏の問題や新しい戸籍を作れることなどは調停離婚の場合と同じです。