迷ったら各種の相談所を利用しよう

夫婦間のトラブルの調停なら家庭裁判所

新聞や雑誌に掲載されている離婚相談を見てみますと、回答者は弁護士などの法律の専門家であっても、その内容の大半は、法律問題というよりは人生相 談的な要素の方が多く、医学的な心理療法や精神療法のアドバイスや援助によって解決を図られるべき性質のものが多いようです。もちろん、法律問題も全く関 係ないわけではありませんが、せいぜい3張り程度といったところのようです。しかし、我が国では、離婚問題で悩んでいる人が、カウンセラーや精神病医に相 談するといった風潮も習慣もありませんし、また、そのような悩みを抱えている人たちのための施設もありません。唯一、専門的な機関としてあげられるもの は、家庭裁判所であり、そこで取り扱っている夫婦関係調整の調停、離婚調停ではない、ぐらいのものと言えます。平成18年 1年間の離婚件数が約 250000 7500人にものぼり、社会問題の一つになっているにもかかわらず、公的専門機関も民間機関もないに等しいのは寂しい現状と言えます。なお、離婚の法律相 談については、都道府県が行う法律相談所、各弁護士会の法律相談センターでも相談に応じています。

夫婦生活を続けるべきか離婚すべきか悩んでいる場合

急に離婚話しを持ちだされてどうしてよいか判断に困っている、あるいは子供がまだ小さく、今のままで離婚してよいものかどうか迷っている場合があり ます。このような場合には、家庭裁判所へ夫婦関係、MANつを性の調停申し立てをしてみることです。相手がどのようなことを考えているかが分かり、調停の 中で調停委員などの意見を聞くことができます。夫婦関係調整の調停は、離婚調停とは異なり、当事者の一方が夫婦関係の継続を望んでいれば、夫婦関係が円満 に回復するように向けて、必要なアドバイスや調整を、調停委員の人たちが行ってくれます。もちろん、調停は当事者と調停委員を交えての話し合いの場ですか ら、調停委員が夫婦の円満回復を強制できるものではありません。しかし、話し合いの結果、どう考えても離婚する方が当事者にとって適切、妥当であると調停 委員が判断した場合には、離婚が成立するように調停をすすめてくれます。調停では、人生経験の豊富な、良識ある調停委員のほか、心理学、社会学、教育学と いった人間科学に通じた民間も、調停成立のために補佐してくれます。

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