慰謝料が不要のケースもある

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慰謝料を払うのは離婚原因を作った責任のある者がいる場合

理由のない離婚が増加しています。結婚生活にはある程度の我慢が必要ですが、我慢したくないというのであれば離婚するしかないでしょう。この場合、 たいていは相手の非を主張します。「あなたが悪いのよ。前みたいに打ち解けた話ってないんだもん。一緒にいられないわよ」「君こそなんだ。料理もロクにし ないで。こんな結婚生活であるかよ」「あら、あたし奴隷しに結婚したんじゃないわよ。その態度が嫌いなのよ」と、相手に結婚の破綻原因があるという主張で す。そこまではいいとして、「別れる以上慰謝料を要求するわ。つまらない結婚して傷モノになっちゃった。被害甚大よ」「今どき女が傷モノになるなんて、考 え古いぞ。こっちこそ被害甚大だ。おれの信用ガタ落ちだ」と別の問題も出てきます。

双方に離婚原因がある場合は減額もあり得る

互いに嫌いになった場合も、離婚原因が一方にだけある場合もあります。両方にある場合もあります。さらに程度が異なる場合もあります。離婚原因とい うものは微妙なもので、協議離婚をするにしても慰謝料の請求し合はよくあることです。慰謝料は違法行為(不法行為または契約違反)をした者が精神的損害を 受けた者に対し支払う損害賠償です。離婚の直接の原因(最新のキッカケとは限らない)を作った者が支払義務者になるのですが、相手にも悪い点(過失)があ る場合は過失相殺ということがあります。両方の過失を考慮して違法行為者の負う損害賠償額を縮小するのです。理論的には、まずどちらが本来の違法行為者か を定め、これによる相手の損害額を調べ、さらに相互の過失を認定考量をして慰謝料(損害賠償額)を決定という思考の順序になります。離婚原因が両方に同程 度にある、被害者もせいせいし慰謝すべき精神的損害がない場合は、慰謝料請求は成り立ちません。かつては男性が女性に慰謝料を払うべきだとされた例が多 かったし、今日でもその傾向にありますが、これからは違うでしょう。現実には早く離婚をしたい方、例えば再婚をしたい方が慰謝料を支払わざるを得なくなり ます。

慰謝料はいくらもらえるのか

離婚の慰謝料は結婚生活を破綻させた側が相手方に支払うもので、妻の不貞が原因で離婚に至った場合には妻に慰謝料の支払義務があります。交通事故の 慰謝料は、入院期間等により一定の基準がありますが、離婚の慰謝料には基準がありません。一般的には、婚姻期間が長いほど、支払義務者の収入が多いほど多 く、離婚原因が暴力や不貞の場合が多いという傾向は見られます。判例を見ると、離婚原因が不貞や暴力の場合は300~500万円、それ以外の場合は 100~200万円の範囲内で認定される例が多いようです。

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