夫(元)の暴力や嫌がらせから身を守るには

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DV法の改正で規制が強化された

従来は、夫婦間の暴力があっても警察は民事不介入を楯に保護されることもありませんでした。平成13年に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(以下、DV法と略)が制定されましたが、保護が不十分ということで、平成16年に改正されました。改正の主な点は、保護命令の対象を離婚した元配偶者に範囲を広げたことです。保護命令とは、被害者が暴力によって重大な危害を受けるおそれが大きいときに、裁判所が被害者を保護するために発令するものです。一つは、被害者の住まいや職場でのつきまといやはいかいを禁止する6か月の「接近禁止命令」で、もう一つは住まいが同じ場合に退去を命じる「退去命令」です。命令違反は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。従来は、退去命令の期間は2週間でしたが、2か月に延長されました。また平成16年の改正で「保護命令」の接近禁止の対象に未成年の子を加えました。そして暴力の定義に「心身に有害な影響を及ぼす言動」を加え、言葉や態度による暴力も相談窓口で対応してもらえるようになりました。ただし、これは保護命令の対象にはなりません。

ストーカー行為があった場合は

「つきまとい」よりは「ストーカー」の方がわかりやすくなったようです。別居中の配偶者または離婚した配偶者からつきまとわれて困っている場合には、ストーカー規制法による保護を求めるこことができます(脅迫や暴行があれば、警察に告訴します)。 この法律要件は、被害者に恋愛感情や好意を持つ者が気持ちを満たされないため、本人またはその家族に対してストーカー行為を行う場合です。ストーカー行為は、つきまとい、待ち伏せなどのほか、無言電話、交際・面会の強要、乱暴な言動などです。これが反復して行われることが必要です。被害者は、警察に備えてある警告申出書」を警察に申し出ます。申出があると、警察本部長はストーカー行為者に「警告」を、都道府県公安委員長は「禁止命令」を出してもらうことができます。これに違反すると、懲役または罰金の刑があり
ます。

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