調停離婚の手続きの流れ

家庭裁判所に離婚の調停を申し立てる

調停の申立ては、相手の住所地の管轄にある家庭裁判所か、もしくは夫婦が合意して決めた家庭裁判所に対して行ないます。たとえば、東京都内で結婚生活を送っていた夫婦が離婚することになり、調停を申し立てた妻が千葉の実家で生活しているという場合には、夫が生活している東京都の管轄である東京家庭裁判所に申し立てることになります(逆に夫が申し立てるなら千葉裁判所が管轄)。しかし、健康上の理由などやむをえない理由で遠方にある裁判所に出向くのがむずかしいような場合には、自分の住所地の裁判所で処理してもらえるよう上申書を提出することができます。この提出によって裁判所が認めれば、自分の住所地にある裁判所で調停を行なうことが可能になります。一方、夫婦が合意して決める場合は、全国のどこの家庭裁判所でもかまいません。ただし、この合意は調停を申し立てるときに合意書を添付するか、申立書に主旨を記載しなければなりません。

調停期日が通達される

家庭裁判所へ提出された調停申立てが受理されると、この申立てに事件番号がつけられます。裁判所へ書類や資料の提出をしたり、調停に関して問い合わせをする場合には、事件番号が必要となりますので、忘れないよう注意してください。家庭裁判所での事件処理が開始されると、裁判所内で事前調査された後に担当の調停委員が決められ、調停期日が指定されて、申立人と相手方の両方に呼出状が郵送されます。そして調停期日に裁判所に出頭することになります(調停期日に、病気や海外出張などのやむをえない理由で出頭できない場合は、「期日変更申請書」を提出します)。なお、調停にかかる費用は一定額でわずかです。調停申立書に貼付する収入印紙が1200円、このほか呼出しなど事務連絡のための実費負担として裁判所に予納する切手が800円程度(80円を10枚)で合計2000円程度かかります。特殊な鑑定や出張などが必要な場合を除いては特別な費用を要することはまずないでしょう。

裁判所内の調停室へ

調停は、家庭裁判所の庁舎内にある調停室で行なわれます。調停室は、法廷が開かれるようなものものしい部屋ではなく全くふっうの部屋で、調停委員も当事者も一つのテーブルをはさんで席につく形で話し合います。また、調停委員との話し合いは、両当事者別々に調停室へ呼ばれるのが一般的です。ブ方が聞きとりを行なっている間、もう一方は控え
室で待つことになりますが、控え室は申立人と相手方と別々になっていて、なるべく顔を会わさないですむように配慮されています。

調停委員からの事情聴取

第1回目の調停では、申立人から先に調停室に呼ばれます。そして調停委員から調停を申し立てた経緯、夫婦生活や子どものことなどについて質問されます。申立人の聴取が終わると、今度は相手方が部屋に呼ばれ、申立人が述べた内容に関する真偽や離婚に対する意向などを聞かれます。調停委員は、原則として40歳以上70歳未満の男女各1名が選ばれますが、弁護士の資格をもっていたり、カウンセリングの専門知識をそなえていたりするなど、信頼できる豊富な社会経験の持ち主が調停にあたります。プライベートな問題について質問されるので、答えにくいこともたくさんあると思いますが、できるかぎり自分の気持ちや真相を包みかくさず打ち明けることです。

調停が行なわれる期間

調停が1回で終わるということはほとんどありません。合意できるまで、1か月程度の期間をおいて何度か調停を行ないます。たいていの場合は6か月以内で調停が終了するようですが、中には1年以上かかる場合もあります。ちなみに、2回目の調停期日は1回目の調停で決められます。こうして第2回、3回と話がすすめられますが、状況によっては申立人と相手方が同座しての話し合いをするということもあります。

調停では自由に発言できる

調停では、基本的に自由に発言してかまいません。「調停委員に述べたことはすべて相手方に伝えられてしまう」ということではかならずしもありませんし、逆に相手方のいい分のすべてを知ることもできません。調停委員はうまく両者の間をとりもって、できるだけスムーズに調停を運ぶようにつとめますが、調停委員はいかなる場合も公平な立場をとりますから、どちらかが有利、あるいは不利になるような説得をすることはありません。自分のいうべきことはきちんと冷静に話すべきですし、もしも身におぼえのないようなことを相手がいっているとわかったら、きっぱりと否定すべきです。自分で判断して答えられることは即答してもかまいませんが、親権にかかわることや金銭がからむ問題については、その場で即答せず専門家に相談したり、自分の意思をきちんと確認して慎重に対応したほうが得策です。

調停が成立したら裁判官が調書を作成する

調停の結果、離婚の合意が成立し、離婚にともなう慰謝料や財産分与、親権者などにっいても話がまとまり、調停委員または家事審判官(裁判官)も離婚は妥当であると認められれば、調停は成立となります。こうして調停が成立すると、調停委員、裁判官、裁判所書記官の立ち合いのもとで、合意内容を記した「調停調書」が作成されます。調停に離婚だけの申立てがなされている場合は、調停調書には「申立人と相手方は、本調停により離婚する」とだけ記載されますが、親権者や財産分与などについても成立した場合には、「当事者間の長女○○(平成○年○月○日生)の親権者を相手方とする」「相手方は申立人に対し、財産分与として金○○万円、△△(支払い方法)で支払う」旨が記載されます。なお、書面にされた調書に誤字脱字がないかどうかしっかりチェックしましょう。裁判所の作成するものだからといって全く書きまちがいがないとはいえません。調停調書を受けとったらよく内容を確認して、訂正があればただちに裁判所へ申し出ましょう。ただし、書面化された調書を訂正できるのは、文字のあやまりがあった場合だけです。調停の内容そのものの訂正はできません。作成された調書は、調停調書正本の送達申請をします。送達申請の際は、書記宮室にある用紙に必要事項を記入して押印します。調停調書正本は、後日、当事者双方に郵送されます。

調書の内容は判決と同じ効力をもつ

調停で決められて調書に記載された事項には、確定した判決と同様の強い効力があります。調書で決定されたことにしたがわなければ強制執行されることもあります。十分すぎるほどの注意が必要といえるでしょう。こうして調停調書が作成されると離婚調停成立となり、調停は終了します。

調停が成立したら、役所へ離婚の届出をする

調停そのものが完了したら、調停成立の日から10日以内に役所の戸籍係へ離婚届を提出します。 10日をすぎてしまうと、3万円以下の過料がかかる場合がありますから注意しましょう。離婚届の用紙そのものは協議離婚で使用するものと同じですが、協議離婚では、離婚届が提出・受理されてはじめて離婚が成立する「創設的届出」であるのに対し、調停離婚では、もうすでに決定した離婚を報告する「報告的届出」としての意味合いをもちます。また、協議離婚の場合は、2名の証人と夫婦双方の署名・押印が必要でしたが、調停離婚の場合は証人は不要で、申立人だけが届出をすることになります。届け出る役所は、夫婦のもとの本籍地か、あるいは届出人(申立人)の所在地の役所になります。

離婚届の他に添付する書類は何か

離婚届のほかに、調停離婚が成立していることを証明する調停調書謄本を貼付する必要があります。これによって、戸籍の夫の欄には「○年○月○日妻○○と離婚の調停成立」、妻の欄には「○年○月○日夫××と離婚の調停成立」と記載されます。また、離婚後に旧姓にもどるかそれとも離婚の際の氏を続けて使用するか、結婚前の戸籍にもどるか新しい戸籍をつくるか、あるいは離婚の際の氏を続けて使用しながらで戸籍は新しくつくるか、などの手続きについては、協議離婚の場合と同じ手続きになります。また、本籍地に届け出る場合は調停調書謄本だけ添付すればいいのですが、本籍地以外の役所に届け出る場合は、調停調書謄本以外に戸脩謄本が必要になります。調停調書の謄本は、調停が終わった際に裁判所にある交付申請書に必要事項を記入して提出すれば手に入れることができます。調停調書用紙1枚につき150円の収入印紙が必要です。

調停の申立てが受理されれば決められた手続きにより進行する

調停には簡易裁判所または地方裁判所で行われる一般の民事調停(財産法上の調停)と家庭裁判所で行われる家事調停があります。離婚調停は家庭裁判所での家事調停となります。調停は当事者のどちらかが管轄の家庭裁判所へ提出した調停申立てが受理されることにより立件され、事件番号が付けられます。この事件番号が事件のいわば名前になります。裁判所へ書類や資料の提出や問い合わせをする場合には、この事件番号が必要となりますので、必ずメモしておくことが必要です。こうして家庭裁判所での事件処理が開始され、裁判所内部での書類の事前調査等があった後、調停委員が決められ、調停期日が指定され、当事者双方に対し家庭裁判所からの呼び出しがあります。呼び出しは双方に対して同日同時間ですが、調停委員の聞き取りは別々に調停室へ呼ばれるのが一般的です。家庭裁判所の待合室は申立人と相手方と別々で、なるべく顔を会わさないで済むようになっています。

調停は家庭裁判所内での調停室で行われる

まず、指定の待合室へ行き待っていると、書記官が出頭を確認します。また書記官室へ行き出頭したことを告げると、待つ場所の指示があります。やがて申立人から先に調停室へ入るよう呼ばれます。調停室は法廷ではなく普通の部屋で、テーブルをはさんで調停委員と向き合って話をするようになっています。を客と話をするような普通の気分で話せばよいのです。最初は調停委員から大体の事情と要望事項を聞かれます。言いたいことを全部話せばよいのですが、不必要にべらべら喋るべきではありません。それが済むと相手方と交代です。相手方が調停室へ入っている時間もかなり長くなるので、本でも持っていくのがよいでしょう。相手の時間が長いからといって別に相手が有利となるわけではありませんから、気にすることはありません。その日には合意ができないことが多く、たいていは次回期日が定められます。期日は希望が聞いてもらえるので手帳などの用意をしていきます。こうして回を重ね調停委員を介して話しが進みます。雰囲気次第では同座しての話し合いになることもあります。やがて合意が成立すれば調停成立となり調停調書が作成されます。合意の見込みがなければ調停不成立となります。

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