子供の養育費や学費の決め方

養育費や学費の請求は子供の親に対する扶養請求権の行使

離婚に伴い親権者または監護者になって子を養育する側、特に妻(母親)が相手に対し子の養育費を要求することは実務では定着しています。しかし、これについて特に規定があるわけではありません。民法に一般的な扶養の規定があり、かつ「監護について必要な事項」を協議で定め、協議が調わないか、できないときは家庭裁判所がこれを定める、という規定があるだけです。家事審判法の規定もこれを受けております。したがって、養育費を決める法律上の特別の基準はありません。また学費の付与も扶養の一部であり、通常は養育費として定められます。以上のように養育費というと親が支払いを受けるようですが、その実質は子の扶養です。離婚すれば一方だけが親権者や監護者になるのですが、他方が親でなくなるわけではありません。離婚する相手が憎いからといって子に対する扶養の義務を免れられるものではなく、また扶養のレベルも恣意的に決定ができるものではありません。養育費の実体は扶養であり、養育費の要求は親権者または監護者が子に代わって扶養請求権を行使することです。

子供は親と同じレベルの扶養を請求できる

扶養には二種類あるといわれます。一つは、夫婦の婚姻費用分担とこれに準じる子の扶養で、扶養者と同レベルの生活保証を内容とします。もう一つは、それ以外の親族の扶養で、ひとまず生活ができるよう援助するだけで、扶養者と同レベルの必要はないのです。子の扶養は前者で、両親は同じく扶養義務を負います。
この扶養料は、母親に経済力が無ければ父親が全額を負担します。養育費の額は親のレベルを標準にして定められますが、同居する親の生活水準とも関連しますから、一方の収入や生活だけから断定もできません。また、養育費は変更が可能です。変更も協議、または家庭裁判所が審判で定めます。普通の家庭では子供一人に四万円前後が多いようです。養育する側は子育ての労力を提供するので、金銭面は相手が負担しますが、双方に収入があれば、それも考慮されます。

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